10月東京オフィスマーケット／品川区の空室率が60カ月ぶりに３％台へ／三菱地所リアル調べ

　三菱地所リアルエステートサービス（東京都千代田区、清水秀一社長）の10月末時点の東京オフィス空室率・平均募集賃料のマーケット動向調査によると、主要７区の潜在空室率は２・46％で前月比０・36ポイント低下し、平均募集賃料は１坪当たり２万６６４２円で前月比７５１円下落した。
　潜在空室率は主要７区全ての区で低下し、主要５区・７区ともに14カ月連続で低下。特に品川区の潜在空室率は、60カ月ぶりに３％台まで低下した。
　25年度上半期の都心７区全体では、募集終了面積が新規募集面積を上回り空室消化が進み、港区では募集終了面積が新規募集面積の約３・２倍。４月の５・00％から９月は２・74％となり同２・26ポイント低下し、空室消化が都心７区の中で最も進んだ。
　江東区は豊洲・晴海エリアでの大型新築ビル供給の影響を受けて、潜在空室率が４月の４・90％から９月は６・96％と同２・06ポイント上昇した。
　主要エリアの動向では芝・三田・田町・浜松町エリアが、賃料単価の高い大型ビルの募集終了によって潜在空室率が１・87％で同１・34ポイント低下。平均募集賃料が１坪当たり２万２９９８円で同７６０５円下落した。