都宅協が都知事に予算要望／空き家対策、家賃負担軽減など

　東京都宅地建物取引業協会（桑原弘光会長）は１１月１９日付で、２０２６年度東京都予算等要望書を小池百合子東京都知事に提出した。
　今回の要望は空き家対策、民間賃貸住宅の家賃負担軽減、宅建業関連手続きのデジタル化の３点を中心にまとめた。
　第１の要望は地域特性に応じた空き家対策。２３年度住宅・土地統計調査では全国に約９００万戸、都内に約９０万戸の空き家が確認され、相続が複雑な物件や放置物件も存在すると指摘した。西多摩地域には未活用物件が多く、移住や定住につながる活用策を自治体や民間専門事業者と連携して進める必要があると主張。東京都空き家ワンストップ相談窓口には都外の実家に関する相談が多く、所有者と地方自治体や現地不動産業者を橋渡しする機能の強化を求めた。家財整理や解体支援の充実も要望した。
　第２は民間賃貸住宅の家賃負担軽減策。不動産情報サービスの調査では、５月の東京２３区の平均家賃が前年同月比で上昇し、特にファミリー向けは２０万円を超え、子育て世帯が都外転出を加速させる要因だと指摘。既存の民間賃貸住宅を活用する「東京ささエール住宅」は供給が限定的とし、補助自治体の拡大や居住サポート住宅の活用を求めた。
　第３は宅建業免許や宅地建物取引士登録申請のデジタル化。手続き業務一元処理システム「ｅＭＬＩＴ」は稼働しているが電子納付機能がなく利用が進んでいない点を課題にかかげた。東京都に電子納付機能の早期追加や国への働きかけを求め、改正マイナンバー法によるカード活用の制度整備を見据え、普及啓発を進める必要があるとした。
　小池知事は「空き家を地域資源として活用するため、民間事業者を支援し、空き家の流通活用の促進に取り組み、地域の不動産業者と連携していきたい」と述べた。