９月の大阪市２４区賃貸マンション／シングル上昇率トップは港区／都心部平均賃料７万円台後半／アットホーム

　アットホーム（東京都大田区、鶴森康史社長）は、大阪市２４区の９月の募集賃料をまとめた「大阪市２４区の募集家賃ランキング」を発表した。これは２３年同月の賃貸市場と比較し変化を調査したもの。
　それによると、大阪市ではＩＲ（統合型リゾート）建設やなにわ筋線の開通、駅周辺の再開発が進行中など、将来の期待感や堅調な住宅需要を背景に大阪市全体で賃料が上昇した。
　タイプ別では、シングル向けマンションの賃料は２４区すべてで上昇。賃料水準が高いのは中央区や西区などの大阪都心部で平均家賃は７万円台後半。
　上昇率は港区がプラス１９・９％とトップで、阿倍野区、西淀川区、東成区、大正区が順に続いた。
　港区、西淀川区、大正区はとともに万博会場周辺エリアとしてスタッフや観光関連人材の需要が押し上げ要因となったほか、港区は弁天町駅周辺の再開発が家賃上昇に影響を与えた。
　ファミリー向けマンションは西成区と大正区を除いた２２区が上昇した。上昇率は東淀川区が２８・７％と最も高かった。新大阪駅周辺の大型新築マンション供給が一因だとした。
　続けて上昇率が高かったのは都島区、浪速区、東成区、北区の順で、いずれも２０％を上回る上昇率だった。浪速区は生野区に次いで外国人居住者の割合が高く、民泊需要もおう盛だ。
　上位６区はシングル向きと同様で、大阪市平均家賃を上回ったのは上位６区だけだった。
　アットホームラボの磐前淳子執行役員は、「大阪・関西万博は閉幕したが、カジノを含む統合型リゾート建設や大阪市中心部を南北に通る新線『なにわ筋線』の開業など大型開発が控え、地元仲介会社からは今後の賃貸需要の活性化を期待する声が上がっている」とした。