「不動産経営」で新サービス／アプリで一貫支援／「ＡＩエージェント」で最適提案も／ｒｏｂｏｔｈｏｍｅ

　ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ（東京都中央区、古木大咲代表取締役ＣＥＯ）は１月２０日、銀座の本社事務所で、「ＡＩ不動産経営ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ」の新サービスを発表した。同社が提供するシステムで個人投資家が木造アパート経営を通じて資産形成を図る際、土地選定から建築、経営、売却までをアプリでＡＩが一貫して支援する新アセットマネジメントサービスを導入する。「ファンドを運用するアセットマネジメント会社のように、個人投資家の運用相談をＡＩアプリが担うようにする」（古木氏）考えだ。
　同社のＡＩとＩＴを活用した不動産オーナーアプリ「ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ」は昨年１２月下旬、新機能として「土地から選べるアパート経営」（厳選された土地の選定、デザインのカスタマイズ、収益のシミュレーション）と、「建築進ちょくのリアルタイム可視化」（着工から引き渡しまでを時系列にリアルタイム通知、確認作業の不要化）を追加。不動産経営のスタート、情報確認から相談までアプリで一貫して支援する体制を整えてきた。
　今後検討するのが「ＡＩエージェントの活用」。従来「属人的な経験」に依存していた資産経営・管理の領域を、２４時間稼働するアプリの「ＡＩアセットマネージャー」が実務をサポートする仕組み。具体的には、「ＡＩレコメンド機能が投資家に最適な物件を提案」する機能。登録所有物件や自身の属性情報、融資条件をもとに最適な収益物件を提示する。アプリへの実装や、ポートフォリオ全体への影響などを可視化するシステムを開発予定。
　併せて「共用部カメラをＡＩが解析し異常の早期発見でリスクを回避」する体制も整える。放置ゴミや不審者、盗難などの異常を早期発見することで、物件の美観維持や入居者満足度の向上、空室リスクの回避につなげていく。
　古木氏は同社のサービス拡大が「住む人や地域にとってもグッドな社会の創造へ」つながるとして、「賃貸住宅の供給」（主要都市の居住費安定化への貢献）、「ＩｏＴ導入による社会課題解決への貢献」（利便性向上や再配達問題の解消）、「入居者アプリによる付加価値の向上」（地域活性につながる入居者満足度の向上）を推進。「革新的なコンセプト賃貸住宅で住む人も投資する人も豊かになる社会を目指す」と話した。
　同社の投資家向け賃貸住宅は東京、大阪、名古屋、仙台、福岡の５大都市で、単身者向けの高品質な「ＩｏＴ賃貸」を中心に供給。建物は総戸数１０～１５戸（２０ｍ２台）程度の木造３階建てで、鉄筋コンクリート造の物件より家賃を低く設定できるのが特徴。供給棟数は２５年１２月期実績が１００棟、２６年１２月期は１４０棟、２７年１２月期は２００棟という計画だ。
　東京・銀座の本社内にはＩｏＴ搭載の賃貸住宅のモデルルームも設置した。