賃貸ラボ「対応可」が急増／オフィスの仕様変更加速／三菱ＵＦＪ信託銀

　三菱ＵＦＪ信託銀行不動産コンサルティング部は２月６日、不動産マーケットリサーチレポートで都市型研究施設（賃貸ラボ）の動向を紹介した。首都圏ではオフィスビルからの一部仕様変更による賃貸ラボ募集が増加し、２０２５年に確認した賃貸ウェットラボの募集事例13件を紹介している。
　建物のほぼ全体が利用可能な「メイン」に加え、建物内の一部をウェットラボとして使用可能な「対応可」物件の募集が25年から堅調だという。対応可は応相談から区画明示まで募集方法が分かれ、ワンフロアや複数階を対象に全体の３割程度とする物件もある。
　ウェットラボは実験装置の荷重に耐える床荷重、専用の排水設備や排気設備の配管が必要で、大型ビルが対象となる。予定区画には給排水管の敷設工事を先行する例もあるという。
　首都圏のラボ対応可の物件は、東京湾岸から川崎、横浜まで展開されているが、背景には神奈川県、横浜市、川崎市は、従来から企業のＲ＆Ｄ拠点の誘致に積極的に取り組んできたことがある。
　募集賃料は１月時点で床坪当たり１～２万円台が多く、都心部の新規成約賃料の多くが坪３万円超の中、東京湾岸のオフィスは１～２万円台で推移。
　今後は物流施設や工場と複合した賃貸ラボ普及も示し、東京都大田区の三井羽田インダストリアルパーク、大和ハウス工業の物流施設「ＤＰＬ相模原Ⅱ」５階への設置計画を挙げた。