26年度予算案、一般会計６兆円超／持続的成長、インフラ老朽化対策も／国交省

　国土交通省は２月18日、２０２６年度予算概要を公表した。一般会計国費総額は、前年度当初比１・02倍の６兆７４９億円。名目ＧＤＰが６００兆円を超え、経済の好循環が動き出す中、同省は「暮らしの安全・安心」を担保する「危機管理投資」と、「強い経済」をけん引する「成長投資」を両輪に、持続可能な国づくりへの姿勢を鮮明に打ち出した。

■防災・強靱化に「切れ目ない」予算投入
　予算編成の柱の一つは「国民の安全・安心の確保」だ。能登半島地震からの復旧・復興を完遂させるとともに、「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づき、防災・減災対策を強力に推進する。
　特に注目すべきは、埼玉県八潮市での道路陥没事故などを受け、インフラ老朽化対策を一段と加速させる方針だ。既存施設の「予防保全型メンテナンス」への本格転換を図り、中長期的なコスト抑制と安全確保を両立させる。25年度補正予算（２兆４８１７億円）と一体運用することで、年度をまたいだ「切れ目ない施工」を確保していく。

■「人への投資」と賃上げ、物流革新の推進
　「持続的な経済成長の実現」に向けては、建設・物流業界の喫緊の課題である「担い手確保」に予算を厚く配分した。物価上昇や資材高騰が続く中、適切な価格転嫁を促し、賃上げにつながる処遇改善を支援する。「第三次・担い手３法」に基づき、適正な工期設定や施工時期の平準化を推進。さらに「ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０」によるＤＸ化を加速させ、省人化と生産性向上を図る。また、物流革新や観光立国の推進、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）への投資も継続。戦略的な社会資本整備を通じて、民間の国内投資を誘発するストック効果の最大化を目指す。

■地域交通のリ・デザインと地方創生
　三本目の柱である「地域づくり」では、深刻化する「交通空白」の解消が急務とされた。地域交通のリ・デザインを全面展開し、持続可能な移動手段の確保を支援する。また、地方創生に資するまちづくりや、個性を生かした地域活性化施策に予算を投じる。そのほか物価上昇に伴い、長年据え置かれてきた各種公的制度の基準額や閾値（いきち）の見直しに踏み込む。実態に即した基準改定によって、国民生活や事業活動への悪影響の抑制につなげる。