都心７区、１月のオフィス市況／貸し手市場が継続／三菱地所リアル

　三菱地所リアルエステートサービス（東京都千代田区、清水秀一代表取締役）は、１月末時点の東京オフィスマーケット動向をまとめた。調査時点で竣工している延べ床３０００坪以上のテナントビル９９１棟が対象。東京主要７区の潜在空室率は２・40％と前月比０・09ポイント上昇。平均募集賃料（１坪当たり）は２万８００２円、前月比58円上昇した。空室率は中央区が65カ月ぶりに２％を、渋谷区は79カ月ぶりに１％をそれぞれ下回る結果となり、貸手市場の傾向が続いている。
　東京主要５区の潜在空室率は１・96％で前月比０・04ポイント上昇。平均募集賃料は３万２５１２円で上昇基調を維持した。
　エリア別では、日本橋本町・室町・本石町エリアで中規模の新規募集が影響し、平均募集賃料は３万７２９円と、同１万９５５円上昇と大幅に平均を上げた。
　空室面積は主要７区で合計約16・８万坪。そのうち、賃料帯は坪当たり１万円台が最多で、次に坪３万円台の募集が多かった。
　地区別では、空室在庫が最も多い港区は中高価格帯を中心に在庫を抱えているが、２番目に空室在庫が多い江東区は、コスト削減の受け皿として機能している。渋谷区は需給ひっ迫で供給が限らている。