福岡、鳥栖で空室消化進む/26年供給は55%増か
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2026.02.23
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JLLによる25年第4四半期の福岡ロジスティクス市場調査では、新規供給がなかったものの地場物流企業を中心に複数の成約がみられ、需要は安定して推移した。平均賃料は月額坪当たり3547円で前期から横ばいだった。一方、物件仕様や立地条件など、満床になるまでのリーシング期間の差は広がると見込んでいる。
鳥栖エリアで空室消化が進んだことなどで、空室率は6・7%と前期比0・8ポイント低下した。前期に引き合いのあった物件のうち1件は地場企業による成約だった。
福岡ベイエリアや福岡IC周辺はもともと空室が少なく大きな変動はみられず、想定キャップレートも前期から横ばい。金利上昇を背景に投資家は慎重姿勢だが、物流施設への投資意欲は底堅い状況にある。
26年の新規供給は26万2600㎡と同55%増加する予定で、特に鳥栖エリアでは第1四半期に約6万5000㎡が竣工し、その後も複数物件が供給されると予測する一方で、空室率の上昇リスク、賃料調整や募集条件の見直しが進むことが考えられる。高スペックで汎用性の高い物件では高賃料での成約が期待されている。
鳥栖エリアで空室消化が進んだことなどで、空室率は6・7%と前期比0・8ポイント低下した。前期に引き合いのあった物件のうち1件は地場企業による成約だった。
福岡ベイエリアや福岡IC周辺はもともと空室が少なく大きな変動はみられず、想定キャップレートも前期から横ばい。金利上昇を背景に投資家は慎重姿勢だが、物流施設への投資意欲は底堅い状況にある。
26年の新規供給は26万2600㎡と同55%増加する予定で、特に鳥栖エリアでは第1四半期に約6万5000㎡が竣工し、その後も複数物件が供給されると予測する一方で、空室率の上昇リスク、賃料調整や募集条件の見直しが進むことが考えられる。高スペックで汎用性の高い物件では高賃料での成約が期待されている。

