年金、機関投資家の８割強が不動産へ／国内私募リートに根強い人気／証券化協、不動産投資調査

　不動産証券化協会（菰田正信会長）の第25回「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」結果によると、不動産への投資を行っている投資家の割合は、年金で86％（２０２４年度調査71％）、一般機関投資家で89％（同95％）と高い水準を維持。資産配分における不動産の割合は、年金が４・８％（同５・０％）、一般機関投資家が２・４％（同２・５％）だった。
　具体的な投資対象は、両者ともに「国内私募リート」が６割を超えて最多となり、次いで年金は「海外不動産プライベートファンド」、一般機関投資家は「Ｊリート」が続く結果となった。
　不動産投資に期待することとして、双方ともに「期待リターンの向上」が第１位（年金67％、一般機関投資家73％）に。また、課題として認識されている「流動性」に対する改善を求める声も目立った。
　ＥＳＧ投資については、実施割合が年金で16％、一般機関投資家で29％に留まり、今後の拡大余地を示唆している。また、インフラファンド投資に関しては年金の57％が実施しているなど、投資対象の多様化が進んでいる。同アンケート調査は年金63件、一般機関投資家56件の計１１９件から回答を得た。