住宅・宅地分譲は半減、市場「様子見」／ビル賃貸は「新築凍結」で二極化／土地総研、１月の不動産業況調査

　土地総合研究所による「不動産業業況等調査（２０２６年１月）」の結果は、住宅・宅地分譲業とビル賃貸業の業況指数が前回から大幅に悪化し、金利動向やコスト高を背景とした市場の踊り場が鮮明となった。販売価格の上昇は継続しているものの、購買層の動きに変化が生じている。
　まず、住宅・宅地分譲業の現在の経営状況指数は７・４となり、前回の13・８からほぼ半減した。具体的には「モデルルーム来場者数」の指数がマイナス24・０と大きく落ち込んだ。販売価格は55期連続で上昇傾向との見方が大勢を占めるが、客足の鈍化は深刻で、３カ月後の見通しもマイナス１・９に転じた。
　現場からは「金利上昇を背景に、購入を急ぐ動きと、中古物件や賃貸物件へと選択肢を広げる動きがみられる（首都圏）」や「住み替えを念頭におく若年購入者層は、月々の支払いを抑えられる40～50年ローンに肯定的（首都圏）」など、若年層の動向が報告されている。大阪や東京の中心部での価格高騰を受け、検討エリアを郊外へシフトさせる動きも加速しており、需要の質的変化が起きている。
　次に、不動産流通業（住宅地）はマイナス５・６と、依然としてマイナス圏を推移している。売却意欲は高いものの、売り主の希望価格が強気であるため、購入希望者の様子見姿勢と相まって成約に至らない「ミスマッチ」が発生。融資審査の厳格化によるペアローンの増加や、相続・終活に伴う売却相談の増大といった「出口戦略」への関心の高さが目立っている。
　ビル賃貸業では14・７と、前回の26・５から大きく低下した要因は、建築費高騰と人手不足。首都圏を中心に新築プロジェクトの凍結が相次いでいる。一方、既存ストック市場は「出社回帰」の流れを追い風に空室が減少。成約賃料動向指数は64・７（前回から11・８ポイント上昇）を推移した。