大阪圏民間建築着工、４割増に／25年12月／新設住宅着工は微減／国交省

　国土交通省が公表した２０２６年２月号の経済概況によると、25年12月の建設と住宅市場は、受注高の力強い伸びと着工戸数の足踏みが対照的な結果となった。具体的には、民間建築主による建築物の着工床面積は７５３万㎡（前年比０・９％減）で、内訳は東京圏が１９７万㎡（同９・４％減）、名古屋圏76万㎡（同６・８％減）、大阪圏は１４８万㎡（同39・３％増）、その他は３３３万㎡（同６・３％減）だった。
　建設工事の元請受注高は７兆７２６９億円（前年同月比10・７％増）と２桁増を記録した。内訳は公共機関が前年同月比16・９％増、民間等が同８・７％増だった。
　地域別では、大阪万博後の開発継続や再開発が活発な大阪圏が同19・６％増と突出。東京圏（同13・０％増）、名古屋圏（同13・８％増）も順調に推移している。一方で下請受注高は同17・７％減と大きく落ち込んでおり、元請段階での受注集中と、現場への発注タイミングのズレが懸念される。
　新設住宅着工戸数は６万２１１８戸（同１・３％減）と、依然として力強さに欠ける。利用関係別では、持家（同１・８％減）と貸家（同３・４％減）が減少した。分譲住宅は１万８５２２戸（同１・９％増）と唯一プラスを維持した。地域別では大阪圏（同７・５％増）や東京圏（同３・３％増）が堅調な半面、名古屋圏（同７・３％減）や地方圏（同７・４％減）の冷え込んだ。
　民間の非居住用建築物では、事務所の着工床面積が同24・６％増と大幅に伸長し、オフィス回帰や建替え需要の底堅さを示した。これまで市場を牽引してきた倉庫は８・９％減となり、供給過剰感への警戒からか一服感が出ている。