３期連続で最高益更新／25年12月期決算／小口化事業がけん引／ＡＤワークスＧ

　ＡＤワークスグループ（東京都千代田区、田中秀夫社長）は２月20日、２０２５年12月期決算説明会を行った。25年12月期は一棟再販事業と不動産小口化事業が業績をけん引し、３期連続で過去最高益を更新した。
　売上高は６７５億円（前期比35・３％増）、営業利益は49・８億円（同55・１％増）、税引き前利益は51・９億円（同１０３・７％増）の増収増益となった。
　セグメント別では、一棟再販事業は売上高３５７億円、売上総利益57億円（同42％増）。不動産小口化商品販売は売上高２２９億円、売上総利益48億円（同72％増）の高い伸びを示した。田中社長は25年12月期の成果を「ＲＯＥ13～14％の目標や第１期中期経営計画における税前利益30億円の目標を前倒しで達成できた」と述べた。
　一方、26年は「外部環境変化に柔軟に対応する調整の一年であり、第３次中計に向けた基盤構築の期間」と位置付け、26年12月期計画は売上高７７０億円（前期比14・０％増）を見込むが、営業利益43億円（同13・８％減）、税引き前利益45億円（同13・３％減）の減益計画とした。
　26年度税制改正では小口化商品の相続税法上の評価方法の変更が予定されている。26年12月期計画ではそれに伴う不動産小口化商品の需要減少と、27年以降の飛躍的成長に向けた事業ポートフォリオの組み替えの影響を織り込んだ。
　売上計画は、小口化事業は調整局面として50億円とし、一棟再販は５００億円、25年度に立ち上げたオフィス区分事業を新たな成長ドライバーと位置付け、26年は売上高１００億円、28年に３００億円規模へ拡大する計画だ。
　人材配置も小口化事業からオフィス区分事業へシフトする。また、新規事業として個人投資家を対象とした１万円から始められる不動産クラウドファンディング事業のローンチ準備中であるとし、ＢｔｏＣ領域への事業拡大に伴い、ＡＤワークスグループのブランディングに本格的に取り組んでいく。