２５年全国新築分譲マンション／発売戸数、４年ぶりに増加／首都圏は減少続き過去最少／不動産経済研

　不動産経済研究所がまとめた２５年の全国新築分譲マンション市場動向によると、発売戸数は４年ぶりに増加し、５万９９４０戸（前年比０・８％増）となったが２年連続で６万戸を割った。
　エリア別では首都圏が４年連続で減少し１９７３年の調査開始以来の過去最少となった。一方で、首都圏以外の関東地区は増加、近畿圏は２ケタの大幅に増加するなどした。また、四国は大幅増で３年ぶりに１０００戸を上回った。
　首都圏の都県別では、東京都が１万８１３戸（前年比４・８％増）に増加し、神奈川県は４９１８戸（同０・０２％減）と横ばい。埼玉県は３１５３戸（同４・８％減）、千葉県は３０７８戸（同３０・９％減）と減少した。
　東京２３区は８０６４戸（同２・５％減）。１９年～２３年までは１万～１・３万戸台で推移していたが、今回は２４年に続き８０００戸台と発売戸数を減らした。
　近畿圏の府県別では、大阪府は８７２６戸（同０・８％減）、兵庫県４２４７戸（同１４・２％増）、京都府は２７７５戸（同６３・０％増）などで、和歌山県はゼロだった。
　大阪府は、大阪市部が５３７０戸と前年比９・８％増加したが、大阪府が３３５６戸と１４・２％減で、全体ではほぼ横ばいながらも微減した。
　そのほか主な地方中核都市の発売戸数は次の通り。札幌市１０３３戸（同４・８％減）、仙台市５６３戸（同４３・０％減）、名古屋市４９７９戸（同１１・２％増）、広島市１０４０戸（同２８・９％増）、福岡市２２１２戸（同１３・７％減）。
首都圏、価格は／初の９千万円台
　全国の１戸あたりの平均価格は６５５６万円（前年比７・８％上昇）と９年連続、１ｍ２単価は１０４・５万円（同１０・８％上昇）と１３年連続で上昇した。ともに９年連続で最高値を更新した。
　首都圏は９１８２万円（前年比１７・４％上昇し）と初の９０００万円台に乗せた。単価は１３９・２万円（同１８・３％上昇）とともに２年ぶりに上昇した。
　建設費の高騰で、千葉県を除くエリアがいずれも２ケタの大幅上昇。特に２３区は２０％超上昇し１億３６１３万円となった。今後、建設費の高騰による影響で高値傾向は続くが、用地不足による２３区の供給減で上昇幅はいったん小さくなる見込み、という。
　近畿圏は５３２８万円（同８・３％下落）と８年ぶりに下落した。単価は９５・３万円（同５・１％上昇）と１３年連続上昇で過去最高値の更新が継続した。
　価格は大阪府の下落が影響したが、これは前年に中心部で超高額物件の大量供給があった反動と、投資用物件の供給回復によるもの。
売主・事業主別供給数／１位はプレサンスＣ
　２５年の供給戸数トップはプレサンスコーポレーション（４５２４戸）で、５年ぶり２度目の全国１位。２位は野村不動産（３１９０戸）、３位は住友不動産（２４１４戸）、４位は三井不動産レジデンシャル（２３５０戸）、５位はオープンハウス・ディベロップメント（１９６８戸）。
　上位２０社の合計は３万３４０７戸と全国シェアの５５・７％を占めた。
　プレサンスコーポレーションは近畿圏の供給戸数が最も多く、首都圏で最多だったのは野村不動産だった。