内閣府／１４地域を激甚災害指定／２５年豪雨・地滑り被災地

　内閣府は３月１０日の閣議で、２０２５年に発生した豪雨や融雪、各地の地滑り災害などを激甚災害に指定し、自治体の復旧事業への補助率引き上げや中小企業への金融支援などを実施する政令を決定。３月１３日に公布、施行した。
　今回の指定によって、被災した地方自治体が行う公共土木施設の災害復旧事業に対し、国庫負担率をかさ上げする特例措置が適用される。対象は河川や道路、下水道、公園などで、通常の補助率７１％を８４％（過去５年間の平均実績）まで引き上げ、被災地の速やかなインフラ復旧を財政面から後押しする。農地や農業用施設の復旧でも、補助率を９０％台に引き上げる。
　民間支援では事業再建を図る中小企業に対し、中小企業信用保険法の「災害関係保証」（１００％保証）を適用する。通常の保証枠やセーフティネット保証４号とは別枠で、最大２億８０００万円（普通保証２億円、無担保保証８０００万円）の保証限度額を設ける。てん補率の引き上げや保険料率の引き下げを行い、被災した事業者の資金繰りを支援する。
　特定地域として指定されたのは、長野県木曽郡南木曽町や岐阜県加茂郡東白川村などの豪雨被害、愛媛県伊予市や佐賀県嬉野市などの地滑り被害を含む計１４地域。また、東京都八丈町と青ヶ島村については２５年１０月の暴風雨被害に対し、すでに指定済みの項目に加え中小企業支援などの措置を新たに追加した。