２５年１０～１２月期、地場の景況感調査／賃貸、２３区と千葉好調／売買、京都・埼玉は大幅上昇／アットホーム

　アットホーム（東京都大田区）は、地場の不動産仲介業の景況感調査（２５年１０～１２月期）の結果を発表した（有効回答数は１９４３店）。
　賃貸仲介の今期業況ＤＩは首都圏が前期と変わらず４９・０、近畿圏は前期比０・３ポイント上昇し４４・９だった。
　エリア別では１４エリア中７エリアが前期比下落、前年比では９エリアがマイナスとなった。ＤＩ５０超えを維持する東京２３区の不動産店からは「高めの家賃設定が相場として浸透している印象」（新宿区）、「家賃を５～１０％上げても申し込みが入る」（渋谷区）など値上げした家賃が受け入れられている。
　首都圏では、千葉県も今期はＤＩ５０を超えた。「家賃が安い物件への問い合わせが多く成約も早い」（千葉市）など家賃水準が低いことなどが背景にあるようだ。
　近畿圏では、大阪府で法人や外国人の需要が増加したとの声が挙がった。
　その他の圏域では、北海道と広島県が特に前年比で大幅下落しており、「ファミリー向き物件に動きがない」（札幌市）、「昨年同様、単身赴任・転勤需要が低調」（広島市）などのコメントが寄せられた。
　来期は今期比で首都圏が４９・２（０・２ポイント上昇）、近畿圏は４８・２（３・３ポイント上昇）に上昇する見込み。エリア別では１４エリア中１１エリアが上昇すると予想した。
　■売買
　売買仲介の今期業況ＤＩは首都圏が４６・１で、２１年１．期から４５前後を推移。近畿圏は２２年２．期以降最低値だった前期（４１・０）から３ポイント以上上昇し、４４・１まで回復した。
　エリア別では１４エリア中８エリアが前期比上昇。前年比では全体的に横ばいだったが、埼玉県と京都府は大幅なプラスで、特に京都府は唯一５０超で高水準を維持した。
　首都圏では、東京２３区が高水準を維持したが、都下は前期比・前年比とも下落した。物件価格の高騰で物件探しが長期化している声が目立つものの、新築価格高騰で中古物件ニーズの高まりが指摘されている。また、埼玉県では、賃貸から購入へのシフトや、都内からの転入の動きがあるという。
　近畿圏では、京都府で高所得者の動きが活発との声が寄せられた。「高所得者による土地や収益物件の購入がほとんど」（京都市）、「高年収の顧客が多い」（日向市）など。
　その他の圏域の６エリアでは、全般的に横ばい傾向が強い中、宮城県は前期比・前年比とも下落した。ＤＩは２期連続３０台と低調だった。
　来期は物件価格の高騰や住宅ローン金利上昇による実需層の買い控えなどを懸念し、首都圏、近畿圏で下落の見込みで、エリア別でも１２エリアで下落が予想される。
　■２６年、賃料・価格の見通し
　賃貸居住用の２６年の家賃の見通しは、シングル向きで５１・２％、ファミリー向きで６０・４％が「上昇」と回答した。物件の修繕など管理コストの上昇が背景にある。
　賃貸事業用の賃料の見通しは、貸店舗は「上昇」との回答が４６・０％と最多だった。コスト上昇や供給不足を挙げる声が多い、という。貸事務所は３８・４％が「上昇」としたが、「変わらない」が４９・２％で最多だった。
　売買居住用では、マンションが５１・１％、戸建ては４９・７％といずれも約半数の不動産店が「上昇」と回答した。建築関連コストの上昇を挙げる声が多かったことに加え、新築価格上昇に伴う中古物件需要の高まりから上昇する見方が多い。
　一方、「変わらない」「下落」のコメントには、価格上昇に購入者がついていけていないという声や、住宅ローン金利の上昇によるマインド低下を指摘するコメントも寄せられた。