２６年地価公示／５年連続で上昇率拡大／全国全用途２・８％に／大都市圏、観光地がけん引

　国土交通省は３月１７日、不動産取引の目安となる「２０２６年地価公示」（１月１日時点、調査実施地点＝全国２万５５６５地点）を発表した。全国の地価は、地域や用途によって差があるものの、３大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇が継続するなど、全体として上昇基調が続いた。その結果、全国の全用途平均・住宅地・商業地の地価はいずれも５年連続で上昇し、全用途平均・商業地は上昇幅が拡大したが、住宅地は前年と同じ上昇幅となった。全用途平均は２・８％の上昇となり、バブル崩壊後、最大の上げ幅だった前年（２・７％上昇）を上回って更新した。低金利の中で価格が上昇しても住宅需要の堅調さが続いたことに加え、富裕層や外国人向けの別荘・コンドミニアムなどの投資需要も増加。さらにインバウンドの増加による店舗・ホテル需要の増加、働き方改革・人材確保のためのオフィス需要も増大した。大都市圏や観光地がけん引する形で地価上昇全般を後押しした。
　（２面に関連記事、公示地価一覧は１５～８面＝東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬・山梨・長野）

東京圏住宅地５・７％、商業地９・３％
　住宅地、商業地、工業地の全用途平均変動率（すべてプラス）は全国平均が２・８％と前年を０・１ポイント上回って５年連続の上昇。上昇率は１９９１年（１１・３％）以降で最も高い水準となった。
　３大都市圏では東京圏５・７％、大阪圏３・８％、名古屋圏２・３％、地方圏では地方四市４・５％、その他０・８％と全エリアで上昇。上昇幅は前年と比べ名古屋圏、地方四市で縮小したが、東京圏、大阪圏で拡大、地方圏その他は横ばいだった。
　住宅地の変動率（同）は全国平均で２・１％（前年と同値）と３年連続の２％台となった。３大都市圏では東京圏４・５％、大阪圏２・５％、名古屋圏１・９％、地方圏では地方四市３・５％、その他０・６％。上昇幅は東京圏、大阪圏で拡大したが、名古屋圏、地方四市は縮小、地方圏その他は横ばいだった。
　商業地の変動率（同）は全国平均で４・３％と前年（３・９％）を上回り、各用途の中でも最も高い上昇率を示した。年間４０００万人を超える訪日外国人観光客などの動向を最も反映した格好で、３大都市圏では東京圏９・３％、大阪圏７・３％、名古屋圏３・３％、地方圏では地方四市６・４％、地方圏その他１・１％だった。上昇幅は東京圏、大阪圏、地方圏その他で拡大したが、名古屋圏、地方四市では縮小した。
　各用途とも変動幅に強弱はあるが、住宅需要の堅調さや、インバウンド需要が全国に波及していることを示した。国内外の富裕層や投資家層の動きが活発な東京圏を中心とした大都市圏や、地方都市を含めた観光地での不動産需要の高まりが地価を押し上げていることを映し出している。

住宅地／マイナスは１２県に減少
　都道府県別の地価変動率を見ると、住宅地では富山県が前年の横ばいからプラス（上昇）に転じ、群馬県、福井県、鳥取県が同マイナス（下落）から横ばいに転じた。
　その結果、変動率がプラスの都道府県は前年の３０から３１に増え、同マイナスは１５から１２に減少した（横ばい４）。商業地では、青森県が前年のマイナスからプラスに、栃木県、群馬県、山梨県が同横ばいからプラスに転じた。変動率がプラスの都道府県は前年の３４から３８に増加した一方で、マイナスは１０県から９県に減少した（横ばいゼロ）。
　全国的に地価上昇が広がる中でも住宅地では１２県、商業地でも９県で長期下落傾向が続いている。人やカネ、情報などを引き寄せる大都市と過疎と人口減少に悩む地方との格差の広がりが、地価からも浮き彫りとなった。
　住宅地で上昇率が５％を超えたのは東京都（６・５％）と沖縄県（６・４％）だけだったが、都道府県庁所在地では東京２３区（９・０％）福岡市（７・０％）大阪市（６・５％）千葉市（５・８％）那覇市（５・３％）の５都市。逆に下落したのは和歌山県（マイナス０・６％）、新潟県と徳島県（同０・５％）などだった。
　一方、商業地の上昇率トップは東京都（１２・２％）が断トツの２ケタ台で、前年（１０・４％）より加速した。東京２３区は前年の１１・８％から１３・８％と上昇幅が拡大した。逆に下落したのは島根県（マイナス０・９％）、鳥取県（同０・６％）などで、下げ止まらない状況が続いている。

銀座・山野楽器本店／１ｍ２、６７１０万円／全国の最高価格地点
　全国の最高価格地点は、２０年連続で東京都中央区銀座４丁目の中央通り沿いの調査地点「山野楽器銀座本店」。１ｍ２あたり６７１０万円で、前年比１０・９％上昇した。コロナ禍後、２３年から上昇に転じ、２４年（３・５％上昇）、２５年（８・６％上昇）と上昇幅を拡大し、坪あたり２億２０００万円台に乗せた。
　住宅地の最高価格地点は東京・港区の「赤坂１－１４－１１」で、こちらは９年連続。米国大使館やホテルオークラ東京などに近接する高台の都心型住宅地で、外国人向け高級賃貸マンションが立地する地点。１ｍ２あたり７１１万円で、前年比２０・５％の上昇。こちらも上昇幅は前年（１０・３％）より大幅に拡大した。真ん前では旧ホテルオークラ別館跡地の再開発が進行中。
　また東京圏の最大上昇変動率地点は、商業地が渋谷区の「桜丘町１４－６」（１ｍ２４４５万円）で２９・０％、住宅地は港区の「港南３－７－２３」（同２２６万円）で２２・２％だった。

前半より後半が拡大
基準地価との共通地点、半年間の上昇率
　地価公示と都道府県地価調査（毎年７月１日時点、基準地価）との共通地点（１５８７地点＝住宅地１０８５地点、商業地５０２地点）で半年ごとの地価変動率（すべてプラス）を見ると、全体的に前半より後半の方が上昇幅は大きくなる傾向が見られた。
　全国住宅地は前半、後半とも１・６％で年間３・２％だったが、３大都市圏は前半２・０％、後半２・１％で年間４・２％となった。東京圏は前半２・４％、後半２・６％で年間５・１％、大阪圏は前半１・５％、後半１・６％で年間３・２％、名古屋圏は前半０・９％、後半１・０％で年間１・９％と、いずれも後半の方が上昇幅は拡大した。
　地方圏は前半１・０％、後半０・９％で年間１・９％だった。地方四市が前半１・７％、後半１・６％で年間３・４％、その他が前半０・９％、後半０・８％で年間１・７％と、後半の方が０・１ポイント縮小した。
　商業地の変動率は全国が前半２・９％、後半３・０％で年間６・１％、３大都市圏は前半３・９％、後半４・３％で年間８・４％と後半の方が上昇幅は大きかった。東京圏は前半４・５％、後半５・０％で年間９・８％だった。