改正区分所有法／「価値向上に期待」、築古にも意欲／健美家が投資家アンケート

　４月に改正区分所有法が施行される。ＬＩＦＵＬＬのグループ会社の健美家（東京都千代田区、成瀬亮輔社長）は、不動産投資家１５４人を対象に「区分所有法改正に対する不動産投資家アンケート」を実施した。同改正の認知度は６４％、３６％は「知らない」と回答した。投資家は今回の改正をどのように捉えているのかを調査した。
　改正を認知している人、区分所有法の改正は区分マンション投資で「ポジティブな影響がある」とした人が８６％に上った。スラム化・管理不全リスクの低減（４４％）、資産価値の向上（３５％）、大規模修繕等の決議の円滑化（３４％）などが理由に挙がった。
　反対に「ネガティブ」（１０％）と回答した人の中では、「出口戦略の実行が難しくなる」「合意形成をめぐるオーナー間の対立・トラブルに巻き込まれる」との回答が比較的多かった。
　投資意向の変化は、「増加する」が６７％、「低下する」が１２％となった。
　投資行動・検討の変化では、「立地重視で購入／検討」が４８％と最多だった。同社は、建て替え決議の要件緩和や建物・敷地の一括売却の多数決可決が可能になるなどで、出口戦略をより描きやすくなることもあり、立地の重要視が上がった可能性がある、とした。
　次に「築古物件の購入／検討」（３７％）が続いた。建て替え決議のハードルが下がり、再生による価値向上が売却益などへの期待につながるとした。
　今回の改正では、これまで全区分所有者による多数決で行われていた決議が出席者による多数決で可能となる。また、耐震性や火災に対する安全性の不足など客観的な事由がある場合は建て替え決議の要件が緩和されるなどする。