建築費高騰対策で日建連と協議体／短期転売抑制、会員の７割が導入前向き／不動協が26年度事業計画

　不動産協会は理事会（吉田淳一理事長＝写真＝）を開き、２０２６年度事業計画を決定した。建築費の高騰が続く中、日本建設業連合会（日建連）と解決に向けた協議を開始したほか、社会問題となっている住宅の短期転売抑制に向けた会員企業の対応状況を公表。カーボンニュートラルや都市競争力強化など、４つの重点政策を軸に積極的な提言活動を展開する。
　事業計画の柱となる政策活動は「環境」「都市」「住宅」「税制」の４項目。環境面ではサプライチェーン全体でのＧＸ推進を掲げ、住宅面では既存ストックの有効活用や持続可能な社会構築をテーマに据える。会見した吉田淳一理事長は、現在の経済状況について「コストプッシュ型の物価上昇から、所得増加を伴う健全な成長へ移行できるかの分岐点にある」と述べた。待ったなしの環境問題や少子高齢化に対し、政官民が総力を挙げて投資を拡大すべきとの認識を示した。深刻な建築費高騰については、日建連に対し昨年11月、生産性向上による課題解決や見積価格の妥当性に関する情報提供を申し入れた。野村正史専務理事は「発注者と受注者の関係を超えたコミュニケーションの必要性は共有されている。遠くない時期にコンセンサスを得て、協議体設置に向けた調整が進むだろう」と述べ、国土交通省も交えた枠組み作りを示唆した。

■「投機的な好ましくない」
　住宅価格高騰の一因として注目される短期転売への対応では、昨年11月に協会としての対策指針を発信。
　現在の指針導入状況については、１６２社の会員のうち、91社から回答を受け、その中にはマンション投資を行っていない会社もある。マンション分譲の事業社は57社。
　その中で一応の導入決定と前向き検討中という回答を合わせると、41社が導入を予定している。吉田理事長は「高騰の主因はタイトな需給バランスにあるが、投機的な短期転売は好ましくない」と改めて強調した。
　このほか、28年に予定されるＦＡＴＦ（金融活動作業部会）の対日審査を見据え、マネーロンダリング対策を強化する。28年度中のリスク評価書策定を会員に求めるとともに、マニュアルの周知や研修を通じて「疑わしい取引」の届け出を促進していく。