主要不動産会社３月期決算／住宅・投資需要に底堅さ／オフィス市況急回復も後押し

　主要不動産会社の２６年３月期決算が出そろった。住宅事業は用地高や建築費高騰に伴う価格上昇や、円安による物価高、住宅ローン金利の上昇などの影響は見られたが、根強い需要に支えられて販売は堅調だった。投資需要の活発さに加え、企業業績の好調さなどを背景にオフィス市況も空室率の低下、賃料上昇が続き、全体的には増収増益傾向が継続した。特に幅広い事業を展開する総合不動産大手では個人・投資家向けとも分譲事業が好調だったことに加え、オフィスなどの賃貸事業も市況の急回復で大幅な増収増益となり、最高決算が相次いだ。今後、懸念されるナフサ不足など中東情勢の影響は次期以降になる見通し。物件引き渡し時期の遅延なども予想されるが、各社の業績予想を見る限り、全体的には好調さを持続する模様だ。

不動産決算、最高更新相次ぐ
　総合不動産大手５社はいずれも前年に引き続き、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の各指標で過去最高を更新した。
　三井不動産は売上高２兆７０９７億円、営業利益３９７７億円を計上。それぞれ前期比３・２％、６・７％増加した。部門別の売上高と事業利益は、賃貸が９３６６億円で利益１７７０億円、分譲が７２９２億円で同１９３１億円、マネジメントが５１１４億円で同８０８億円、施設営業が２４４１億円で同４６３億円、その他が２８８２億円で同１０１億円。賃貸、分譲、マネジメント、施設営業の主要４部門の事業利益は過去最高を更新した。
　その要因として、賃貸は「国内外オフィスの賃貸収益・利益の伸長など」、分譲は「国内住宅分譲の順調な引き渡し、販売用不動産・固定資産の売却の進ちょくなど」、マネジメントは「カーシェア事業での収益増加、プロジェクトマネジメントフィーの増加など」、施設営業では「ホテル・リゾートの収益・利益の伸長、東京ドーム使用料の増額改定など」を挙げている。
　三菱地所は売上高１兆７４６１億円、営業利益３２９７億円を計上した。部門別の売り上げと営業利益はコマーシャル不動産が６１６９億円で利益１３５６億円、丸の内事業が４０８９億円で同９７５億円、住宅事業が４５３８億円で同５７２億円、海外事業が１９８８億円で同５７１億円、投資マネジメント事業が３７０億円で同１４億円、設計監理・不動産サービス業が８８４億円で同１２６億円。投資マネジメントを除き、増収増益を確保した。
　コマーシャル不動産事業は「オフィス・ホテル・商業施設ともに好調に推移。物件売却益の大幅増加によって増益」、丸の内事業は「再開発に向けた閉館による減益要因があったものの、増額改定などによる既存ビル賃貸利益増が上回り、営業利益は増益。新規リーシング、既存ビル賃料改定は堅調に推移。２６年３月末時点での空室率は０・５５％」、住宅事業は「国内分譲マンションの増益で増益」、海外事業は「米国データセンターなどの物件売却益の増加などで増益」などと説明した。
　住友不動産は売上高１兆５７７億円、営業利益２９９１億円を計上した。部門別の売り上げと営業利益は、不動産賃貸が４６０６億円で利益２１０１億円、不動産販売が３２４０億円で同７６２億円、ハウジング（旧完成工事）が１８８９億円で同１３４億円、ステップ（旧不動産流通）が７５３億円で同２３６億円だった。主力の不動産賃貸に加え、不動産販売、ステップ事業が最高益を更新した。既存ビルの期末時点の空室率は４・３％で、前期末（５・８％）より大幅に改善した。
　東急不動産ホールディングスは売上高１兆２４６０億円、営業利益１６６８億円を計上した。部門別の売り上げと営業利益は都市開発が３９９９億円で利益７５２億円、戦略投資が１４６６億円で同１３２億円、管理運営が３６４４億円で同２７２億円、不動産流通が３６４７億円で同６４４億円だった。各部門とも増益を確保したが、中でも戦略投資が前期比１５６・９％増と最も大きな伸びを示した。
　野村不動産ホールディングスは売上高９４２５億円、営業利益１３８２億円とした。部門別の売り上げと事業利益は、住宅が４３３４億円で利益６１７億円、都市開発が３２４７億円で同５３９億円、海外が３７億円で同２７億円、資産運用が１６３億円で同１０５億円、仲介・ＣＲＥが６４３億円で同１８９億円、運営管理が１２９８億円で同１３５億円だった。海外部門を除き、主要部門は増収増益だった。

主力エリアで明暗も
　分譲マンションを主力とする企業では、ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスが初めて売上高２０００億円台に乗せ、営業増益を確保した。コスモスイニシアはリノベマンションなどのレジデンシャル事業、収益物件販売のソリューション事業、さらに宿泊事業が好調だったことで２ケタ台の増収増益とした。
　エスコン、明和地所、ゴールドクレスト、フージャースホールディングスや、投資物件比率の多いエスリード、ＦＪネクストホールディングスも増収増益を確保したが、地方物件が多かったセントラル総合開発は「購入マインドの低下」が響き、営業減益となった。
　分譲戸建ての飯田グループホールディングスは売上高１兆５０８８億円、営業利益９４４億円を計上した。販売価格が高止まりして、「地方部で一次取得層の購入マインドに慎重さが残るものの、首都圏を中心とした潜在的な住宅需要は依然として底堅く推移した」と説明する。
　関東圏を主力とするケイアイスター不動産は主力の分譲住宅９２３２棟を計上して増収増益。グランディハウスは販売戸数は減少したが「利益面では改善が進んだ」とした。地方都市を中心に築古住宅を買い取り、リフォームして中低所得層に販売するカチタスは連続で２ケタ増益とした。

大東建託長谷工不動産事業が続伸
　大東建託は売上高１兆９８４７億円、営業利益１３５２億円の増収増益とした。建設事業の完成工事高は５４４２億円と増収を確保したが、人件費などの高騰で営業利益は４５１億円（前期比４・２％減）に減少した。これに対し不動産賃貸事業は売上高１兆２０３０億円で営業利益が８５５億円の増収増益として全体業績をけん引した。
　長谷工コーポレーションは増収、２ケタ台の増益を計上。部門別の売り上げと営業利益は建設関連事業が９００９億円で利益６８５億円、不動産関連事業が２９３２億円で同３５６億円、管理運営事業が１６５４億円で同８２億円と、主力部門はいずれも増収増益とした。