住宅ローンの金利リスク／新リーフレットで理解促進／国交省

　国土交通省は３月26日、住宅取得希望者に向けた新たな普及啓発リーフレット「住宅ローンの常識が変わる!?」を公表した。日本銀行のマイナス金利政策解除以降、住宅ローン金利が上昇傾向にあることを受け、消費者が将来の家計負担や金利リスクを適切に理解した上で借り入れ検討ができるよう後押しする。
　現在、国内の住宅ローン利用者の約８割が変動金利型を選択している。
　同省は、政策金利の引き上げを背景とした実質的な金利上昇に加え、住宅価格の高騰に伴う「35年超」の超長期ローンや夫婦で組む「ペアローン」の増加を指摘。これら利用実態の変化を踏まえ、将来的な金利上昇が家計に与える影響への理解が不可欠と判断した。
　リーフレットでは、変動金利と固定金利の仕組みの違いを分かりやすく解説。特に変動金利による「５年ルール」や「１２５％ルール」について、返済額の急増を一時的に抑える仕組みではあるものの、未払い利息が発生し「返済が先送りされているに過ぎない」点に注意を促している。
　また、近年のトレンドである50年ローンについても言及。毎月の返済額は抑えられる一方、定年退職を迎える60歳時点でもローン残高が半分以上残るリスク、老後の住み替えやライフプランの選択肢を狭める可能性があることを明示した。
　同省は住宅事業者団体に対し、リーフレットの積極的な活用を依頼。住宅事業者の窓口で取得希望者に手渡されることで、契約後のトラブル防止や健全な市場形成につなげていく。