ＡＱＧｒｏｕｐ　住宅技術活用の普及に糸口／中大規模木造で新組織／ホテル開発を体感の場に

　ＡＱ　Ｇｒｏｕｐ（埼玉県さいたま市、加藤博昭社長）は、中大規模木造建築の普及を目指す新組織「ＡＱフォレスト次代（じだい）ビルダー」を発足させる。また「純木造５階建て以上」のホテル建設（東京都台東区）に着手するとともに、２０３０年までに年間計２万棟（住宅・非住宅合算）の完工を目指す。
　宮沢俊哉会長＝写真＝は、これまで中大規模木造の普及を阻んできた「耐震性」「防耐火」「遮音性」「金融」「コスト」の５つの壁を住宅技術の応用で打ち破ったと強調。一般的に鉄筋コンクリート造の１・５倍から２倍とされる木造ビルの建築費を、住宅用部材の転用によってＲＣ造の約３割削減することが可能という。
　また、第三者機関によるエビデンス（根拠）の取得で、木造では困難だった「最長３５年の長期融資」や「法定耐用年数４７年評価」を可能にするスキームを実現した。
　新組織には全国の地域工務店や地場ゼネコンなど、直営、加盟企業４３社２１８拠点体制とし、具体的には地域の工務店で７兆円（３階建て以下の建築）、地場ゼネコンでは１６兆円規模（５階建て以下の建築）の中大規模木造市場を目指す。
　中大規模建築の土台となる「杭（くい）」や基礎構造について、宮沢会長は「地盤調査（ボーリング調査）の結果、一定の地耐力が確保されていれば「中大規模であっても杭を打たない選択肢は十分にある。現に３階建て程度なら杭なしの事例は存在する」と述べた。
　また、工務店が中大規模建築を苦手とする要因について「杭の有無そのものより、複雑な基礎形状への苦手意識にある」「ベタ基礎や布基礎といった住宅用基礎の延長線上で、いかに効率的な設計を行うかが重要」とし、住宅メーカーならではの「標準化」と「簡素化」のノウハウを、中大規模建築の基礎設計にも適用していくとした。
　計画中の純木造ホテルは、意匠設計に藤本壮介氏らを迎え、構造の細部まで「木」にこだわった先駆的モデルとする。宮沢会長は「マンションは入居後に性能を体験できないが、ホテルなら誰もが木造の遮音性や居住性を体感できる。ＲＣ造に慣れた層が『木造でいいじゃないか』と確信するランドマークにする」と意欲を語った。