電子地図を３次元化／28年度末までに全国整備／国土地理院

　国土交通省国土地理院（国土地理院）は、全国の地図の基礎となる「電子国土基本図」のうち、建物、道路、鉄道のデータを３次元化した「３次元電子国土基本図」を策定した。４月１日から第１弾として、北海道や静岡県、京都府などの一部地域でデータの提供を開始する。２次元の平面情報に高さ（標高）情報を付加することで、デジタル空間上での高度な空間把握が可能となり、不動産開発の景観シミュレーションやドローンの運航管理、防災対策など幅広い分野での利活用が期待される。
　国土地理院はデジタル社会の基盤整備として地図の３次元化を進め、２０２８年度末までの全国整備を目標に掲げている。
　今回の３次元化では、建物データについて平面ポリゴンに建物上面の複数の高さ情報を属性として追加。道路や鉄道については、中心線を構成する各点が緯度・経度に標高を加えた座標を持つラインデータとして整備された。従来の平面地図では判別が難しかった道路と鉄道の上下関係や建物の正確なボリュームを立体的に表現できるようになった。
　提供開始となるのは、旭川市や函館市（北海道）、酒田市周辺（山形県）、掛川市周辺（静岡県）、丹波市・福知山市周辺（兵庫県・京都府）、出雲市周辺（島根県）、高鍋町周辺（宮崎県）の計８エリア。
　データは既存の製品「数値地図（国土基本情報）」を拡張する形で提供される。価格は１面（２万５０００分１地形図相当）あたり４８３円（税込み）。日本地図センターのウェブサイトからオンラインで購入できる。