新規貸し出し22.２兆円に増加／変動金利型が8割超で推移／国交省「24年度民間住宅ローン実態」調査

　国土交通省は３月27日、２０２４年度の「民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果を公表した。個人向け住宅ローンの新規貸出額は前年度比約２兆円増の22兆２４７３億円となり、３年ぶりに増加に転じた。金利タイプ別では「変動金利型」が８割を超える高い水準を維持しているものの、わずかに減少。代わって固定金利期間選択型やフラット35などの証券化ローンが微増した。
　調査は国内銀行や信用金庫など１１７５機関を対象に実施し、１１１２機関から回答を得た（回答率94・６％）。
　個人向け住宅ローンの新規貸出金利タイプ別の割合は、変動金利型が83・５％で最多となった。前年度の84・３％から０・８ポイント減少したものの、依然として圧倒的なシェアを占めている。
　固定金利期間選択型は９・５％（前年度比０・５ポイント増）、フラット35等の証券化ローンは４・９％（同０・４ポイント増）と、将来の金利上昇を見据えて固定系を選択する動きも一部で見られた。
　使途別内訳では、新築住宅向けが70・４％、既存（中古）住宅向けが23・１％、借り換え向けが６・４％だった。前年度と比較すると、新築向けと借り換え向けの割合が増加し、既存住宅向けの割合は減少した。
　賃貸住宅の建設・購入にかかわる融資（アパートローン）の新規貸し出し額は、前年度比３６４７億円増の３兆８１８４億円だった。前年度の実績を上回り、賃貸市場への投資意欲の回復が鮮明となっている。
　住宅ローンの商品ラインアップに関する調査では、今後「商品化を検討中」とする回答が最も多かったのはリバースモーゲージ（８・１％）だった。高齢化社会を背景に、自宅を担保に融資を受ける仕組みへの金融機関の関心の高さがうかがえる。