テレワーク率が上昇／首都圏は28％で実施／国交省

　国土交通省は、２０２６年度の「テレワーク人口実態調査」の結果を公表した。それによると、雇用型就業者の直近１年間のテレワーク実施率は全国で16・８％となり、前年度から１・２ポイント増加した。
　コロナ禍後の減少基調から増加へと転じ、テレワークという働き方が一過性の流行を超え、安定的な普及期に入ったことを示している。
　調査は昨年10月、全国の就業者４万人を対象に実施した。これまでのテレワーク経験者を示す「雇用型テレワーカー」の割合も25・２％（前年度比０・６ポイント増）と微増。実施率が下げ止まっただけでなく、上昇に転じたのが特徴。国交省は「コロナ禍前よりも高い水準にあり、定着傾向にある」とした。
　地域別に見ると、首都圏の実施率が28・１％と突出し、続いて近畿圏が15・６％、中京圏は14・３％、地方都市は９・８％だった。
　業種別では「情報通信業」が74・１％と高く、次いで「学術研究、専門・技術サービス業」が54・０％となった。不動産業の雇用型テレワーカー割合も33・１％に達し、全産業平均（25・２％）を上回る水準だ。一方、「宿泊・飲食業」は６・０％にとどまり、業種によるワークスタイルの二極化が鮮明になっている。
　勤務先のテレワーク制度導入率は34・１％と着実に上昇している。具体的には、制度がある企業の従業員のうち６割以上が実際にテレワークを実施している。