ＤＣ建設コストに構造変化／日本はＡＰＡＣ地域で最高値／Ｃ＆Ｗ調査

　グローバル不動産サービスのクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（Ｃ＆Ｗ、日本本社、千代田区）は４月３日、「アジア太平洋地域（ＡＰＡＣ）データセンター建設コストガイド２０２６年版」を発表した。
　人工知能（ＡＩ）需要の急速な拡大に伴い、施設の電力供給や冷却システム、構造設計の高度化が進み開発コストに構造的な変化が生じているという。
　同レポートによると、ＡＰＡＣによるＤＣ建設コストは１メガ㍗あたり７９０万㌦～１９２０万㌦の範囲で推移し、地域内で最大２・４倍の格差が生じている。市場別では、日本が１メガ㍗あたり１９２０万㌦（中価格帯１６００万㌦、前年比20・９％増）となり、地域内で最もコストの高い市場となった。これにシンガポールが１７９０万㌦で続き、最も低コストな台湾（７９０万㌦）と比較すると、日本の開発コストの高さが際立つ結果となっている。
　コスト上昇の主因は、ＡＩ最適化に伴う物理的・技術的要件の変貌にある。ＡＩ対応施設では、高密度コンピューティングへの対応として「高電力密度」「高度な冷却システム」「強化された構造耐性」が標準となりつつある。
　確立されたハブである東京やシンガポールでは、送電網の容量制約や接続までの期間長期化に加え、用地確保の競争が激化。調達面では、中国系と非中国系サプライヤー間の価格差拡大やリードタイムの長期化がプロジェクト予算の変動要因となっている。こうした環境下、既存施設では高密度ワークロードへの改修が困難なケースも多く、エッジコンピューティングや相互接続ハブなどの代替用途への転換を検討する所有者も現れている。