37都道県で578件発生／平均下回るが「多様な現象」影響／国交省、26年の土砂災害

　国土交通省は、２０２５年の土砂災害発生状況をまとめた。全国37都道県で発生した土砂災害は５７８件（死者２人、人家被害２４１戸）だった。梅雨期の少雨傾向の影響によって、集計を開始した１９８２年以降の平均件数（１１１６件）を下回る水準となったが、火山噴火や林野火災後の荒廃流域での発生が目立つなど、多様な現象による被害が確認された。
　発生件数の内訳は土石流や地滑り、がけ崩れ（火砕流を除く）。８月６日からの大雨による被害のほか、特殊なケースとして、噴火や火災後の二次災害が数十年ぶりに発生した。
　具体的には、２０２５年６月に７年ぶりに噴火した霧島山（新燃岳）の影響で、７月に鹿児島県霧島市の霧島川で土砂災害が１件発生。噴火と同年に荒廃流域からの被害が確認されたのは、２０００年の東京都三宅村以来25年ぶり。また、３月に大規模な林野火災が起きた岩手県大船渡市でも、11月の大雨によって土砂流出が発生した。林野火災と同年に被害が出るのは、１９９３年の高知県旧物部村以来32年ぶり。
　近年、直近10年間の平均発生件数は１５２４件と高止まりし、少雨の年であっても局地的な大雨や自然現象が引き金となるリスクは依然として高い。