不当廉売対策を「見える化」／設計・測量の低価格受注に歯止め／国交省、市区町村対象に

　国土交通省は、市区町村が発注する測量や設計などの業務によるダンピング（不当廉売）対策の実施状況を「見える化」して公表した。
　公共工事の品質確保促進法（品確法）に基づき、各団体の取り組み状況を地図上で色分けして表示。対策が遅れている自治体には個別の働きかけや指導助言を行い、改善を強く促していく。
　建設生産プロセスの上流に位置する測量・設計業務は、インフラの品質を左右する重要な役割を担う。
　一方で、過度な低価格受注（ダンピング）は、業務の手抜きや下請けへのしわ寄せ、労働条件の悪化を招く恐れがある。品確法の運用指針では発注者にダンピング防止対策を求めている。
　今回の公表では、全国の市区町村を対象に、最低制限価格制度や低入札価格調査制度の導入状況を可視化した。他の自治体の取り組みを参考にできる環境を整えることで、地域間の格差を解消する狙いがある。
　国交省は今後、実態調査の結果を踏まえ、取り組みが不十分な地方公共団体に対して具体的な是正を求めていく。人手不足が深刻化する中、担い手の確保に必要な適正利潤の確保に向け、発注事務の適正化をさらに徹底する。