ＵＲ都市機構／子育て・若者「近居割」を大幅拡充／５年間、家賃減額率２０％に

　都市再生機構（ＵＲ都市機構）は、子育て世帯や若者夫婦世帯の居住を支援するため親族との近居を条件に家賃を割り引く「近居割」と「近居割ワイド」のサービス内容を大幅に拡充し延長すると発表した。国の補助を受けて実施する今回の拡充では、従来の「５年間５％」だった減額率を「５年間２０％」へと４倍に引き上げたほか、新たに「若者夫婦世帯」を対象に加えた。少子高齢化が進む中、世代を超えた助け合いを住まいの面から支える「近居」というスタイルを、都市居住の新たなスタンダードとして定着させていく。
　今回の拡充の特徴は、その大幅な減額率にある。対象となるのは、新たにＵＲ賃貸住宅に入居する「子育て世帯」または「若者夫婦世帯」。
　減額を適用する期間は、入居開始可能日から５年間。この間の家賃減額率は月額の２０％（減額上限４万円）と設定した。例えば、月額家賃１５万円の住戸であれば、毎月３万円、年間で３６万円の固定費削減につながる。所得要件は世帯所得合計が月額２５万９０００円以下（年収換算で３人世帯なら概ね５５１万円以下、４人世帯なら概ね５９８万円以下）と設定し、中間所得層以下の幅広い世帯をカバーする。
　これまで子育て世帯や高齢者世帯が主軸だった近居支援の枠組みに「若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが３９歳以下）」が加わった。晩婚化や未婚化の背景にある経済的不安を考慮し、将来的な子育てを見据えた若者世代に対して、親族の近くで生活を始めるための経済的インセンティブを付与した。「子育て支援」から、ライフサイクルの初期段階による「世帯形成支援」へと、制度の目的が一段階深化したといえる。
　ＵＲが提供する近居支援には、大きく分けて２つのパターンがある。まず「近居割」では、支援を必要とする世帯（子育て・高齢者など）と、それを支援する世帯の両方が「ＵＲ賃貸住宅同士」で近居を開始する場合。２つ目は「近居割ワイド」。一方の世帯がＵＲ賃貸住宅、もう一方が「ＵＲ以外の住宅（持ち家や民間賃貸など）」に居住している場合。「近居」の定義は、半径約２キロ以内の近接した地域、または同一の団地内を指す。この柔軟な定義によって、親の持ち家の近くにあるＵＲに子が住む、あるいはその逆のパターンなど多様な住まい方に対応している。
　不動産業界から見ると、この施策は単なる家賃補助以上の意味を持つ。第一に、団地の「多世代共生」の推進。ＵＲ賃貸住宅は建設時期によって入居者の高齢化が進んでいる団地も少なくないが、近居割によって若年層を呼び込むことで、団地内の活力を維持しコミュニティの再構築を図ることができる。
　第二に、民間賃貸市場への波及効果。国が補助金を投入して実施するこの大規模な家賃減額は、民間市場による「子育て支援型賃貸」のあり方にもつながる。申し込み受け付けは４月８日から既に全国のＵＲ募集窓口で始まっている。ＵＲ都市機構は「人が輝く『まち』づくりに不可欠な存在でありたい」として、今後も変化する社会課題に応じた居住支援を継続していく。