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山口県下関市と連携協定/地域活性化起業人制度を活用/東急コミュ

山口県下関市と連携協定/地域活性化起業人制度を活用/東急コミュ

  • 2026.04.20
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右から前田晋太郎・下関市市長、東急コミュニティーの持田智紀・西日本支社長、地域活性化起業人の杉山祐太氏

 東急コミュニティーと山口県下関市はこのほど、人口減少や公共施設の老朽化・利活用などの課題解決のため、持続可能な地域づくりを目的とした公民共創モデルの構築を目指し「包括連携に関する協定」を締結した。
 総務省の地域活性化起業人制度を活用し、同社で建物運営や維持管理に関する知見を培った人材が「地域活性化起業人」として着任する。
 同制度は、地方公共団体が3大都市圏に所在する民間企業等の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を生かしながら地域独自の魅力や価値の向上などに従事してもらい、地域活性化を図るもの。
 今回の協定では、リノベーションまちづくりに資する取り組みの支援や、公有不動産の維持管理・知見の共有、デジタルツイン技術導入での活用サポート、防災イベントの実施事案の情報共有、などで連携していく。
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