広域地質図「京都及大阪」、40年ぶり改訂／防災や都市インフラの基礎資料／産総研

　国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）は、京阪神都市圏を含む近畿地方北部の広域地質図「京都及大阪」（20万分の１、第２版）を刊行した。改訂は１９８６年の初版以来40年ぶり。最新の学術知見と詳細な野外調査に基づき、地層や岩石の区分を示す「凡例」は初版の52から１１３へと倍増した。
　京阪神地域は人口１３００万人。六甲―淡路断層帯や有馬―高槻断層帯など、多くの活断層が密集するエリアだ。
　今回の改訂版では、活断層の存在確実度を「確認」と「推定」に区別して表記している。重力解析による「等重力線」を重ね合わせることで、大阪平野や京都盆地の地下深くにある地質構造の境界を推定することが可能となった。
　地質図は建物の基礎設計や開発現場での土質判断のほか、重要事項説明に関連する防災リスク評価の基礎となる。産総研は、同地質図が都市インフラ整備や広域防災・減災、観光振興の基礎資料として広く利活用されることを期待している。
　同図幅は、産総研地質調査総合センターのウェブサイトからダウンロードできるほか、委託販売先から紙媒体での購入も可能だ。