「管理業」から「事業創出」へ／国交省・倉石課長「長期戦の鍵は信頼」／日管協、全国支部長会議開く

　日本賃貸住宅管理協会（塩見紀昭会長）は４月22日、都内で２０２６年度第１回全国支部長会議を開いた。トークセッションでは「地域とともに事業をつくる」をテーマに、国土交通省不動産・建設経済局の倉石誠司不動産業課長、エンジョイワークス（神奈川県）の福田和則代表取締役、加和太建設（静岡県）の河田亮一代表取締役が登壇。管理物件の空き家化が進む中、不動産業の新たな生存戦略が示された。
　トークセッションでは、福田氏が提唱する「共感投資ファンド」による資金調達や河田氏が静岡県三島市で実践する44棟におよぶエリア開発など、従来の「１・０型（仲介・管理）」から、事業組成やコミュニティ運営を担う「５・０型」への進化が紹介された。具体的には河田氏が取り組んでいる三島市は人口が７・８％増加し、地価は23％増加している。
　これを受け、国交省の倉石氏は「地方創生のキーワードは『長期戦・長（なが）』にある」と述べた。「ぼくら行政は、ついその手を見過ごす。見過ごしてきた歴史だから、これが地方創生を繰り返してきた失敗の歴史だと思っていて」「補助金を出しまくれば、とにかくなんとなる」「あとは自治体や企業にお任せする。そのためには補助金が無くてはならない。いわゆる種銭としての補助金は必要」。かつての行政は、補助金を出すだけで後は民間任せという過ちを繰り返してきたという。ビジネスとして長く成立させるには、福田氏のようなファイナンスの仕組みと河田氏が三島で築いた地域との「関わり」が不可欠だと続けた。
　倉石氏は、補助金制度を「種銭」と位置づけつつ「行政の役割は、地域で奮闘する不動産会社の『信頼』を高めることにある。お二人はその象徴的な存在だ」と語った。