２５年度新築分譲マンション／発売４年連続減で過去最少／価格、東京２３区で上昇幅拡大１億３千万円台へ／不動産経済研

　不動産経済研究所は２５年度（２５年４月～２６年３月）の新築分譲マンション市場動向をまとめた。
　それによると、首都圏の発売戸数は４年連続で減少し２万１６５９戸（前期比２・６％減）と、１９７３年度以降最少を更新した。しかし、２４年度調査では前期比１７・０％減だったので減少幅は縮小した。
　１戸あたりの平均価格は９３８３万円（同１５・３％上昇）と５年連続で上昇。１ｍ２単価は１４１・９万円（同１５・４％上昇）と１４年連続の上昇だった。
　初月契約率は６２・９％で前期比３・９ポイント低下し、３年連続で７０％を割り込んだ。
　地域別の供給戸数では、都下が大幅に増加したほか神奈川県もプラスで推移した。その他３地域は減少した。
　価格・単価は全地域で上昇しともに５年連続で最高を更新。東京都心部だけでなく、神奈川県、千葉県などの人気エリアで大規模超高層物件が相次ぎ始動したことも影響した。価格では千葉県が、単価では東京２３区が２０％を超え、最も上昇した。
　東京２３区の価格は１億３７８４万円と３年連続で１億円台を超えた。上昇幅も２３年度は前期比プラス５・７％、２４年度は同プラス１１・２％、２５年度は同プラス１８・５％と拡大している。
　契約率が７０％を超えたのは千葉県だけで、東京２３区と都下、神奈川県は６０％台、埼玉県は６０％を下回った。
近畿圏、１ｍ２単価／５年連続で最高更新
　一方、近畿圏の発売戸数は４年ぶりに増加し１万７００２戸（前期比８・２％上昇）だった。
　平均価格は５４１８万円（同７・０％上昇）と６年連続で上昇。９１年度（５４６４万円）以来の高値となった。
　１ｍ２単価は１３年連続上昇して９６・５万円（同７・９％上昇）。７３年の調査開始以降最高値を５年連続で更新した。
　契約率は７２・４％（同２・２ポイント低下）と低下したものの１６年連続で７０％台を維持した。
　地域別の供給戸数は大阪市部が５９４９戸（同２７・３％増）と最も多かった。続いて大阪府下は３３４１戸（同９・９％減）、兵庫県下は２３５０戸（同１２・６％増）、京都市部は２３０６戸は（同１７・７％増）、神戸市部は１６５１戸（同２６・８％減）の順。
　この中で契約率が７０％を超えたのは大阪市部（契約率８３・５％）、神戸市部（同７１・２％）の２地域で、そのほか３地域は６０％台後半で推移した。
　価格は大阪市部だけ下落し、そのほか４地域は上昇。１ｍ２単価はいずれも上昇した。
　各１ｍ２単価は次の通り。大阪市部＝１１６・８万円（前期比５・４％上昇）▽大阪府下＝７９・８万円（同６・８％上昇）▽神戸市部＝９７・６万円（同２・１％上昇）▽兵庫県下＝９０・２万円（同１３・５％）▽京都市部＝１１１・２万円（同６・７％上昇）。