「経済的安心と資産形成を」／メディア向け勉強会開く／トーシンP

　投資用マンションの企画・開発を手がけるトーシンパートナーズ（東京都武蔵野市、小笠原一義社長）は同社本社で「メディアラウンドテーブル」を開いた。創業から35年以上にわたって培ってきた事業戦略の発表に加え、働く世代の「ファイナンシャル・ウェルビーイング（経済的な安心と心のゆとり）」に関する最新の意識調査結果を解説した。
　第１部では、小笠原一義社長と取締役の渡部和徳営業本部本部長が登壇し、同社の主力ブランド「ＬＥＮＺ（レンズ）」の核となる事業戦略を説明。不動産投資で、短期的な利回りや売却益に一喜一憂するのではなく、20年、30年先を見据えた「将来価値」を重視する同社の姿勢を強調。デザイン性と管理のクオリティを両立させた「ＺＯＯＭ」マンションシリーズの実績やグループ内での内製化による一貫したアフターフォロー体制の重要性を述べた。
　第２部では、経済学者の門倉貴史氏をゲストに迎え、小笠原一義社長、渡部和徳取締役とのトークセッションを行った。最新調査から導き出した「見通し不足タイプ診断」を用い、インフレや不確実な社会情勢下で働く世代が抱える「将来への不安」を分析。将来の見通しが立たない「見通し不足タイプ」など、生活者の実態をタイプ別に分類し将来価値に裏打ちされた資産形成の在り方について、専門的な知見を基にトークセッションを行った。
　同社は「不動産の新たな価値を創造し、一人ひとりの豊かな暮らしと活力ある社会を実現する」というミッションを掲げ、２０３０年に向けた中期経営計画で売上高１０００億円を目指す。