実務マニュアル発刊／防災対応、高齢者・外国人に重点／日管協東京都支部

　日本賃貸住宅管理協会東京都支部（塩見紀昭支部長）は、高齢入居者や外国人入居者への支援に特化した「多角的視点で学ぶ　防災マニュアル～高齢者入居者＆外国人入居者対応編～」を発刊した。
　自然災害の激甚化に加え、入居者の多様化が進む中、現場の管理会社が「無理なく実行できること」を体系化している。
　同マニュアルの基本姿勢は「できることから取り組み、できないことは適切な支援機関につなぐ」という現実的なもの。管理会社の限られたリソースを前提に、災害発生前から復旧期までの３段階に応じた対応を整理した。
　背景にあるのは、阪神・淡路大震災で外国人の被災率が日本人の約２倍に達したという教訓だ。編集を担当したあんしん居住研究会の荻野政男会長は「高齢者や外国人に共通するのは、地域で孤立しやすい現実。現場で迷わないための指針が必要」という。
　仕様はＡ４判１３０㌻。価格は３０００円（日管協会員は１８００円）。日管協のホームページから注文を受け付ける。また、同協会会員向けには書籍データの公開も行っている。
　居住支援と防災を両立させることは、管理会社の社会的価値を高めるだけでなく、長期入居の促進という経営安定化にも直結する。