不動産流通セミナー開く／金利上昇局面の対応など開設／全住協

　全国住宅産業協会（全住協、肥田幸春会長）は、「不動産流通セミナー（兼全住協安心Ｒ住宅制度研修）」をオンラインで開いた。同セミナーは、住宅ローン利用者の約８割が選択している「変動金利型」が抱える潜在的リスクを可視化。
　講師は、住宅金融支援機構の個人営業企画部。２０２５年11月の閣議決定「金利リスクの普及啓発」を受け、実務家が顧客に説明すべき要点を整理。特に、急激な金利上昇時に懸念される「未払利息（返済額を利息が上回る現象）」のメカニズムや返済額の見直しを５年ごと、上げ幅を１・25倍に抑えるルールなど最新の市場データとともに解説した。
　実務上の注目点は、26年３月から４月にかけて実施された「フラット35」の制度拡充。住宅価格の高騰に対応し、融資限度額は従来の８０００万円から１億２０００万円へと大幅に引き上げられた。また一戸建ての床面積下限が70㎡から50㎡に見直され、「子育てプラス」が借換融資にも適用可能になるなど、支援策が多層化している。
　セミナーは「全住協安心Ｒ住宅制度研修」も兼ねていて、中古住宅の流通促進に欠かせない「中古プラス」やリフォーム一体型融資の活用法も解説した。