トラスタート調べ／国外所有者の区分保有、都心５区は4.5％に／タワマン高層階、法人所有が３割弱

　ＡＩと不動産ビッグデータを活用した業務支援プラットフォームを展開するＴＲＵＳＴＡＲＴ（トラスタート、東京都中央区、大江洋治郎代表取締役）は、区分建物の法人と国外住所所有者の保有実態を分析したレポートを公開した。約70万件の登記データを精査した結果、国外居住者の取得が特定都市に集中している実態やタワーマンションによる階層別の所有傾向を示した。
　調査の結果、国外住所所有者による区分建物の取得割合は、３大都市圏や主要地方都市圏の中でも東京都、大阪府、福岡県といった各圏域の中心都市に集中していた。
　東京都心部で、千代田・中央・港・新宿・渋谷の「都心５区」では、国外住所所有者の割合が４・５％だった。一方で、同じ都市圏内の神奈川県や埼玉県、千葉県では０・５％以下にとどまっており、投資資本が限定的なエリアに向けられている。
　国外住所所有者の住所地を分析すると、全都道府県で中国と台湾が上位を占める構造は共通しているが、その内訳には明確な地域差が見られた。
　北海道や京都府では台湾が最多で、特に北海道では台湾が中国を大きく上回る結果となった。対照的に埼玉県や福岡県では中国が約57％と過半を占め、神奈川県や千葉県、兵庫県では米国の比率が相対的に高くなっている。同社は「エリアの特性や歴史的な関わりの深さによって、注目する国・地域が異なっている」と分析している。
　法人による所有実態については、国外住所所有者と比べて地域的な偏りが小さく、全国に広く分布している。ただし、東京都内の高層物件（21階以上）を階数別に分析したところ、高層階ほど法人所有率が高まる顕著な傾向が確認された。
　最高層クラスの48階以上では、法人所有の割合が約30％にまで達している。これは神戸市が２０２５年に発表した報告書とも一致する傾向だ。高層階ほど実需（居住目的）ではなく、資産管理や節税、投資を目的とした取得が多い可能性を示唆している。
　今回の分析は、20年11月から26年４月までに取得された不動産登記簿に基づいている。