北九州市でも３者基本協定／東急不、Ｔ２

　北九州市（武内和久市長）、東急不動産、Ｔ２の３者は、自動運転トラックを活用した九州圏と本州を結ぶ広域輸送ネットワークの拠点整備に向けた相互連携を目指して７月１４日、基本協定書を締結した。
　九州の玄関口となる北九州市が持つ物流のポテンシャルを最大限活用することで、物流ＤＸや自動化などの次世代物流に対応した物流拠点の形成を図るもの。
　東急不動産とＴ２は２５年に資本業務提携を締結。東急不動産は北九州市小倉南区の小倉東インターチェンジ近くの土地区画整理事業地内で、次世代型物流拠点「（仮称）ＬＯＧＩ‘Ｑ小倉東ＰＪ」（敷地面積３万２５１１ｍ２、建物延べ床面積３万５３０３ｍ２）の計画を推進中。７月に着工し、２７年１２月末に竣工予定。