新会長に西田光孝氏／会員数は約2800社に拡大／日管協が総会

　日本賃貸住宅管理協会（日管協）は６月９日、明治記念館（東京都港区）で２０２６年度会員総会を開いた。総会に先立って行われた臨時役員会では、西田コーポレーションの西田光孝氏の新会長就任が決定した。
　開会のあいさつでは、塩見紀昭前会長は「日管協の会長になった２０２０年はコロナが始まり、世の中がどうなるかという時期だったが、管理業法の施行という業界にとって大きな出来事があった。また、賃貸不動産経営管理士が国家資格になったということも勇気づけられた」と述べた。同協会の「賃貸住宅メンテナンス主任者認定制度」が不動産学会業績賞の国土交通大臣賞に選ばれたことも報告した。
　西田新会長は「塩見さんが就任したときの会員数は約１８００社だった。それが今や約２８００社まで拡大した」と塩見前会長の功績を讃え「少子高齢化、空き家問題、セーフティネットの充実など、我々を取り巻く環境は大きく変化し、求められる専門性は年々高くなっている。日管協が頑張ることが業界全体の価値向上につながると信じて邁進する」と抱負を語った。
　会員総会では25年度事業報告と決算、26年度事業計画と収支予算に関する報告を行った。また、国交省不動産・建設経済局不動産業課長の倉石誠司氏が登壇し「賃貸住宅管理業における国土交通行政の動向について」と題して講演を行った。
　私見だとして、「賃貸管理業に対する私の期待は、従来からのプロパティマネジメントやハード面の維持管理に加え、コミュニティハブ・地域の結節点として住民信頼の獲得と地域形成の中心的役割を担うことだ。経済圏ではなく生活圏単位での民間主導・広域連携で地域を再編する取り組みでは、民間の地域経営主体になれるのは不動産業だと思っている」と期待を述べた。