「モクビル」提供を拡大／中大規模木造建築支援システム／シェルター

　シェルター（山形県山形市、木村仁大社長）は、中大規模木造建築供給支援システム「モクビル」の提供対象を拡大する。昨年10月１日から同社の取引実績などに基づいて対象企業を限定して提供を行っていたが、対象を限定せずに広く提供を開始する。併せて、設計事務所を対象とした支援サービス「モクビル＠」の提供も開始する。
　モクビルは、同社の技術やリソース、木質部材供給網などを定額制で利用できるサービスをいう。日本住宅・木材技術センターが実施する「木造建築供給支援システム認定制度」の認定を得た中大規模・中高層対象支援システムで、第三者機関によって有効性が実証されている。
　３年間の契約費（１０００万円）のみ負担の定額制で利用可能で、利用開始後すぐに同社の中大規模木造実績を顧客への提案に活用できる。利用企業の提案は最大30％が中大規模木造になる成果が出ている。
　このシステムは、同センターによる認定制度の中大規模・中高層対象として25年10月１日に日本初認定を受けた。住宅用途による大工・工務店の近代化の促進のため発足した当該認定制度は、23年７月から住宅以外の用途まで認定対象が拡大されていたが、認定を得たシステムはこれまでなかった。住宅を含む中大規模木造建築をも対象とするモクビルは、大工・工務店に限らず建設事業者や設計事務所など幅広い事業者に向けたシステムとして初めて認可された。両サービスへは、特設サイトより申し込みを受け付ける。