２×４、着工減だがシェア拡大／事業計画重点に「災害対応」など／ツーバイフォー協会

　日本ツーバイフォー建築協会はこのほど、２０２６年度定時社員総会を開いた。野島秀敏会長＝写真＝は、昨年度のツーバイフォー住宅着工戸数は８万８０００戸で、前年比10・８％減となったが、全住宅着工戸数によるシェアは12・４％となり、前年比で０・３ポイント増加したと説明した。
　利用関係別では、持ち家のシェアが年々増加し、昨年度は過去最高値を更新し14・９％となった。施設系のツーバイフォー建築も、４年間で３０００棟超えで安定した状況にあり、昨年度集計では着工件数が一昨年度に比べ３・４％増加した。
　26年度事業計画の重点項目では全９項目が承認され、特に「災害時の住宅供給（仮設住宅建設）への取り組み」として定款を改正。災害時の住宅供給（仮設住宅建設）に取り組んでいく。
　そのほか、集合住宅や福祉施設、事務所、宿泊施設、商業施設等を対象にしたツーバイフォー工法による建築の市場開拓、特定技能外国人受入れ制度への対応強化をはじめとした人材の確保・育成、24～26年度の「50周年事業」を総仕上げする多面的な広報活動の展開などなどについて説明した。