団体会員は10団体に／中東情勢や金利上昇への対応も／住団連

　住宅生産団体連合会は２０２６年度定時総会と第２回理事会後の記者会見を開いた。
　会見では、25年度の事業報告、収支決算報告、役員の選任に関する議案が全員一致で承認されたこと、また26年度の事業計画が３月24日の理事会で承認されたことが報告された。また住宅ストックグリーン化推進協議会の入会が決定したことで、団体会員は10団体となった。
　足元の住宅市場について、住団連の仲井嘉浩会長は、資材価格や人件費の高止まり、住宅ローン金利の上昇などによって住宅取得環境は厳しい状況が続いていると指摘。新設住宅着工戸数は70万戸台前半で推移し、リーマンショック後の２００９年度以来の水準となった。
　中東情勢が資材調達や工程管理に影響を与える中、関係省庁で安定供給に向けた対応が継続され、同連合会としても連携を図りつつ情報共有などの取り組みを進めていく。
　昨年度末に閣議決定された新たな住生活基本計画には、同連合会の提案が数多く反映されたと報告した。住生活産業ビジョンを見直し、今夏に発表する予定で進めている。