既設ＦＩＴ発電所のＦＩＰ移行でバーチャルＰＰＡ締結／東京建物と自然電力、博多ビルで

　自然電力（福岡市）と東京建物（東京都中央区）は８月１２日付で、大分県由布市の「由布庄内野畑太陽光発電所」で創出される環境価値を供給する長期電力購入契約（バーチャルＰＰＡ）を締結した。
　同発電所は自然電力が所有・運営する施設（２０１５年運転開始、ＤＣ容量４８０キロワット）で、再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）からフィード・イン・プレミアム（ＦＩＰ）制度へ移行。発電電力に紐づく環境価値を、「東京建物博多ビル」（福岡市、１９８５年竣工、延べ床面積９８２８ｍ２）の電力使用量に環境価値を付与するもの。
　両社は２２年４月から、東京建物が開発した物流施設「Ｔ－ＬＯＧＩ福岡」（福岡県糟屋郡）の屋根上に設置した太陽光パネルで発電した再エネ電力を、自己託送制度を活用して、東京建物博多ビルに送電。不足電力はＦＩＴ非化石証書の購入を自然電力が担って再エネ電力を供給していた。