地域モデル実装型を公募／国交省、木造応急仮設など

　国土交通省は、災害時を含む地域の住宅生産の担い手と技術力の確保に向け、「暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業（地域モデル実装型）」の公募を開始した。
　地方公共団体や地域の住宅生産事業者で構成する地域協議会が、木造応急仮設住宅・復興住宅をモデル的に整備する取り組みを支援する。
　事業主体は、地方公共団体と、原則として複数の地域グループで構成する地域協議会で、地域グループは一定のエリアで横連携を図る住宅生産事業者で構成する。対象は今年度に広域モデル策定型を実施している者か、２０２５年度に実施した者とする。
　地域モデル実装型は、原則として広域モデル策定型の成果を踏まえ、木造応急仮設住宅（恒久）や復興住宅のモデル的整備を進める。
　地域グループには、地方公共団体との災害協定の締結、若手入職・定着に係る取り組みの実施、住宅生産事業者の連携体制構築を要件とする。
　地域モデル実装型の補助率は２分の１で、補助限度額は復興住宅１戸当たり１２５０万円とし、木造応急仮設住宅や復興住宅のモデル的整備を支援する。
　背景には、地域に根づいた住宅生産の担い手不足への懸念と大規模災害リスクがある。今後３０年以内に南海トラフ地震や首都直下地震の発生が高確率で想定される中、被災者の住まい確保で中心的な役割を果たす、中小工務店の持続可能性の確保が不可欠とした。地域に根づく中小工務店では担い手不足も懸念され、今後は安定的な住宅供給・維持管理が難しくなる可能性を課題に挙げる。
　広域モデル策定型では、木造応急仮設住宅の設計図作成や整備体制構築の事前検討、発災時対応に必要な建築技能習得のための研修や訓練をモデル的取り組みとする。地域モデル実装型ではその成果を踏まえた整備を担い、地方公共団体との災害協定の内容充実化や防災性向上マニュアルの整備につなげる。応募締め切りは９月１４日。