７月の首都圏新築マンション価格／１・６億円と過去最高／東京シェア５割超える／２３区平均２・６億円／不動産経済研

　不動産経済研究所がまとめた７月の新築分譲マンション市場動向によると、首都圏の平均価格は１億６４９３万円（同６３・７％上昇）と過去最高値を更新した。２３区内の大規模物件が始動したことで大幅に伸ばした。
　首都圏の１ｍ２単価は７９・８万円（同５０・８％上昇）。発売戸数は２１４５戸（前年比６・９％増）だった。
　地域別の供給割合は東京２３区が約半数を占め、都下を合わせると東京都は５割を超えるシェアだった。２３区の次に多かったのは神奈川県で２６・８％（５７４戸）を占めた。
　平均価格は東京２３区が２億６５２０万円と前年比で２倍近い数値となったほか、都下も１億円台に乗せた。
　都心６区の発売戸数は４４０戸（前年３５１戸）、平均価格は４億３６９９万円（同１億９００４万円）、１ｍ２単価は５５６・１万円（同２７３・７万円）だった。
　全体の初月契約率は６９・５％（同１・５ポイント上昇）。７０％を超えたのは東京２３区と神奈川県、千葉県の３エリアだった。販売在庫数は７月末時点で６５９７戸と６月末より２０８戸増加した。
　フラット３５登録物件戸数は１９６４戸と全体の９１・６％を占めた。
　８月の発売戸数は１０００戸程度の見込み。
　■近畿圏
　近畿圏は、平均価格が６０９６万円（前年比３・１％上昇）、１ｍ２単価は１１８・２万円（同３７・３％上昇）だった。単価は、大阪市部が前年比５割近く上昇して市場をけん引し、１９７３年の調査開始以降最高値を更新した。
　発売戸数は１８４７戸（同２３・１％増）。契約率は７１・３％と３カ月ぶりに７０％台に回復した。
　投資用を除外すると、戸数は１０７７戸、契約率は６５・１％、価格は８６８３万円、１ｍ２単価は１２４・９万円だった。
　地域別の供給割合は大阪市部が４２・９％と最も多く、兵庫県下が２７・４％、大阪府下が１２・２％、京都市部は６・２％。京都府下（４・８％）と神戸市部（４・７％）は同水準だった。
　この中で契約率が７０％を上回ったのは大阪市部（７５・５％）と、神戸市部（８２・６％）、兵庫県下（７５・５％）、京都府下（１００％）の４エリアだった。
　各地域の供給戸数と１ｍ２単価は次の通り。
　大阪市部＝７９２戸（前年比１４６％増）、１５２・７万円（同４８・４％上昇）▽大阪府下＝２２５戸（同１４・１％減）、８０・１万円（同４・７％上昇）▽神戸市部＝８６戸（同１５２・９％増）、１０９・６万円（同０・６％上昇）▽兵庫県下＝５０７戸（同６２・５％増）、８９・４万円（同８・８％上昇）▽京都市部＝１１４戸（同４８・９％減）、１０６万円（同５・３％上昇）▽京都府下＝８８戸（比較なし）、１２５・４万円（同）。
　販売在庫数は７月末時点で３３９６戸と６月末より１５１戸増加した。
　８月の発売戸数は７００戸程度の見込み。