ドローンで外壁調査を/工期約7割短縮へ/ミラテクドローン
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2026.09.01
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ミラテクドローン(東京都品川区、佐々木康之代表取締役)は8月19日、高層ビルやマンションの建築物に向けた「ラインドローンシステムを活用した建物壁面調査サービス」の提供を開始した。 同サービスは、西武建設(ミライト・ワン グループ)の独自技術(特許取得済み)である「2点係留方式ラインドローンシステム」を活用している。
建築基準法第12条によって、竣工から10年が経過した特定建築物には全面打診による外壁調査が義務付けられている。一方で、高さ30メートル~150メートルクラスの高層ビルでは「多額のコスト」と「数カ月に及ぶ長工期」が負担となっていた。
22年4月の国土交通省告示改正によって一定条件下でのドローン赤外線調査が認められたが、都市部では「ビル風による紛失・衝突や落下リスク」などから導入が進まない現状があった。
同サービスは、大規模な足場設置や常設ゴンドラの長期間占有から脱却することで、工期を最大7割短縮、コストを最大2割削減する。
建物の屋上と地上をラインで結びドローンを係留して飛行させることで強風による暴走を防ぎ、トラブル時も落下範囲を係留点付近のみに限定する。
調査から報告書作成、スギテックを協力パートナーとした修繕工事までワンストップで対応。
赤外線調査と打診のハイブリッド運用によって確実な点検成果を提供する。
国土交通省の「NETIS」登録や、日本建築ドローン協会の「技術評価書」を取得している。
建築基準法第12条によって、竣工から10年が経過した特定建築物には全面打診による外壁調査が義務付けられている。一方で、高さ30メートル~150メートルクラスの高層ビルでは「多額のコスト」と「数カ月に及ぶ長工期」が負担となっていた。
22年4月の国土交通省告示改正によって一定条件下でのドローン赤外線調査が認められたが、都市部では「ビル風による紛失・衝突や落下リスク」などから導入が進まない現状があった。
同サービスは、大規模な足場設置や常設ゴンドラの長期間占有から脱却することで、工期を最大7割短縮、コストを最大2割削減する。
建物の屋上と地上をラインで結びドローンを係留して飛行させることで強風による暴走を防ぎ、トラブル時も落下範囲を係留点付近のみに限定する。
調査から報告書作成、スギテックを協力パートナーとした修繕工事までワンストップで対応。
赤外線調査と打診のハイブリッド運用によって確実な点検成果を提供する。
国土交通省の「NETIS」登録や、日本建築ドローン協会の「技術評価書」を取得している。

