「自動物流道路」実証に7グループ、国交省採択/光ファイバーで設備簡素化検証
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2026.10.26
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国土交通省は9月、道路空間を使って貨物を無人輸送する「自動物流道路(オートフロー・ロード)」の社会実装に向け、今年度の実証実験に参加する7グループを採択した。鹿島建設(東京都港区)やダイナミックマッププラットフォーム(東京都渋谷区)を含む4社の共同提案も選定している。成田国際空港の専用路で自動運転車両3台を走行させ、走行性能と自動運転設備の簡素化を検証する。道路に敷設した光ファイバーで落下物や火災を検知し、車両に情報を伝える仕組みも試す。既存の技術・施設を活用し、自動化に向けた技術的課題と運用条件を整理。国交省は採択事業者と実験計画の調整を進める。
野村不も清水、IHIと
自動物流道路とは道路空間に物流専用スペースを設け、クリーンエネルギーを電源とする無人化・自動化した輸送手段で貨物を運ぶ構想をいう。国交省は物流危機への対応とカーボンニュートラルの実現を目的に構築を進める。
物流分野では人口減少やドライバー不足を背景に輸送力の確保が課題となり、無人化・自動化技術の活用に期待がかかる。貨物を小口・多頻度で輸送し、物流需要の平準化や他の輸送手段との連携を図っていく。物流拠点での荷下ろしや積み込みの自動化、道路上での貨物の保管や時間調整、トラック・鉄道・海運・航空との連携も構想に盛り込む考えだ。
実証内容は2つのテーマで構成する。1つ目は拠点による荷役を調べる「テーマ1」で、車両や搬送機器の出入量に応じた処理能力や拠点必要面積を机上検討・シミュレーションで検証する。
2つ目は本線や拠点での複数台の搬送機器の自動走行を調べる「テーマ2」だ。テーマ2では3台以上の搬送機器での曲線走行や車線変更、バッファリングレーンの実現可能性を探る。実験場所には国土技術政策総合研究所の試験走路か成田国際空港施設内を候補として挙げている。
鹿島建設とダイナミックマッププラットフォームは、三菱電機(東京都千代田区)、西濃運輸(岐阜県)と共同でテーマ2の実証に参加する。実施場所は成田国際空港施設の専用路で、期間は11月から12月中旬を予定している。
使用車両は「ZELOS(ゼロス)」3台。内訳は「ZELOSTECH Z5」が2台、「Z10」が1台。基本走行速度を時速10キロとし、直線路で実施できる一部の走行パターンでは時速30キロで走行させ、高速時の走行性能を確認する。
走行試験では速度に応じた車両の左右の揺れや走行ラインからの逸脱、対面・並走・すれ違いに必要な幅員を計測。加速・停止性能や先行車への追従時の車頭間隔も調べる。
複数車両の同一レーン走行に加え、分流・合流、車線変更、指定位置への停止を試す。落下物や火災を検知した場合の先頭車両・追従車両の対応、回避可否や車線復帰も確かめる。荷崩れの有無と搬送機器内外の温度を調べ、積載貨物への影響も把握する。
走行性能に続く検証項目は、光ファイバセンシングでの自動運転設備の簡素化だ。鹿島建設の光ファイバセンシング技術とダイナミックマッププラットフォームのインフラ協調型モビリティ基盤を組み合わせ、区画線に沿って敷設した光ファイバーの振動情報から、落下物や火災といった異常を検知する。
検知結果はID・時刻・相対位置・フラグを含むデータとして基盤に送り、高精度地図と照合して位置情報に変換。イベントの発生位置を地図情報と統合し、車両に配信していく。
不動産業界からは野村不動産が清水建設、IHIと組み、テーマ1とテーマ2の実証に採択された。
テーマ1では一般道と自動物流道路を結ぶ拠点で、荷役機器の処理能力(時間)と必要面積を机上検討とシミュレーションを実施する。テーマ2では、路側設備、搬送機器、拠点、車両間のシステム連携の検討も進める。実験中の電力消費量や通信環境、運行管理手法のデータ取得を行う。
自動物流道路の社会実装は、将来の物流施設の立地選定やサプライチェーン構造、都市計画や不動産開発のあり方に大きな変革をもたらす可能性がある。野村不動産をはじめとするデベロッパーの参画は、輸送技術の実証、不動産や物流開発への高い波及効果を示しているようだ。
野村不も清水、IHIと
自動物流道路とは道路空間に物流専用スペースを設け、クリーンエネルギーを電源とする無人化・自動化した輸送手段で貨物を運ぶ構想をいう。国交省は物流危機への対応とカーボンニュートラルの実現を目的に構築を進める。
物流分野では人口減少やドライバー不足を背景に輸送力の確保が課題となり、無人化・自動化技術の活用に期待がかかる。貨物を小口・多頻度で輸送し、物流需要の平準化や他の輸送手段との連携を図っていく。物流拠点での荷下ろしや積み込みの自動化、道路上での貨物の保管や時間調整、トラック・鉄道・海運・航空との連携も構想に盛り込む考えだ。
実証内容は2つのテーマで構成する。1つ目は拠点による荷役を調べる「テーマ1」で、車両や搬送機器の出入量に応じた処理能力や拠点必要面積を机上検討・シミュレーションで検証する。
2つ目は本線や拠点での複数台の搬送機器の自動走行を調べる「テーマ2」だ。テーマ2では3台以上の搬送機器での曲線走行や車線変更、バッファリングレーンの実現可能性を探る。実験場所には国土技術政策総合研究所の試験走路か成田国際空港施設内を候補として挙げている。
鹿島建設とダイナミックマッププラットフォームは、三菱電機(東京都千代田区)、西濃運輸(岐阜県)と共同でテーマ2の実証に参加する。実施場所は成田国際空港施設の専用路で、期間は11月から12月中旬を予定している。
使用車両は「ZELOS(ゼロス)」3台。内訳は「ZELOSTECH Z5」が2台、「Z10」が1台。基本走行速度を時速10キロとし、直線路で実施できる一部の走行パターンでは時速30キロで走行させ、高速時の走行性能を確認する。
走行試験では速度に応じた車両の左右の揺れや走行ラインからの逸脱、対面・並走・すれ違いに必要な幅員を計測。加速・停止性能や先行車への追従時の車頭間隔も調べる。
複数車両の同一レーン走行に加え、分流・合流、車線変更、指定位置への停止を試す。落下物や火災を検知した場合の先頭車両・追従車両の対応、回避可否や車線復帰も確かめる。荷崩れの有無と搬送機器内外の温度を調べ、積載貨物への影響も把握する。
走行性能に続く検証項目は、光ファイバセンシングでの自動運転設備の簡素化だ。鹿島建設の光ファイバセンシング技術とダイナミックマッププラットフォームのインフラ協調型モビリティ基盤を組み合わせ、区画線に沿って敷設した光ファイバーの振動情報から、落下物や火災といった異常を検知する。
検知結果はID・時刻・相対位置・フラグを含むデータとして基盤に送り、高精度地図と照合して位置情報に変換。イベントの発生位置を地図情報と統合し、車両に配信していく。
不動産業界からは野村不動産が清水建設、IHIと組み、テーマ1とテーマ2の実証に採択された。
テーマ1では一般道と自動物流道路を結ぶ拠点で、荷役機器の処理能力(時間)と必要面積を机上検討とシミュレーションを実施する。テーマ2では、路側設備、搬送機器、拠点、車両間のシステム連携の検討も進める。実験中の電力消費量や通信環境、運行管理手法のデータ取得を行う。
自動物流道路の社会実装は、将来の物流施設の立地選定やサプライチェーン構造、都市計画や不動産開発のあり方に大きな変革をもたらす可能性がある。野村不動産をはじめとするデベロッパーの参画は、輸送技術の実証、不動産や物流開発への高い波及効果を示しているようだ。

