「売却益」初めて70％台に／新築購入者、７割超がＺＥＨ水準へ／ＦＲＫ「不動産流通業に関する消費者動向調査」

　不動産流通経営協会は10月19日、首都圏による居住用不動産取得者の動向をまとめた「第31回不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果を発表した。調査期間は６月４日～７月２日、首都圏１都３県の引き渡し世帯を対象にウェブアンケートを実施し、１２７３票（有効回答率35・２％）を回収した。
　住宅の環境性能に対する意識では新築マンション購入者で「ＺＥＨ水準省エネ住宅」を選んだ割合が昨年の13・４％から72・４％へと急増した。
　資金調達面では、民間ローンの金利タイプは「変動金利型」が９割超を維持する一方、固定金利期間選択型では５年が大きく増加し、10年超が減少した。
　フラット35Ｓの利用理由は、新築では「長期の固定の金利で借りられる」（42・１％）や「他のローンよりも金利が低かった」（42・１％）が１位で並び、既存住宅では「借り入れ先としての安心感」（47・１％）が１位となった。
　そのほか買い換えによる売却動向では、従前住宅を売却した世帯のうち「プラスの売却差額」が発生した割合は、前年度から10・７ポイント増の71・７％と調査開始以来初の７割台に乗った。築５以内の物件ではマイナス発生率が０％となるなど、堅調な資産価値を背景に住み替えが進んでいる。
　既存住宅市場での購入理由として「希望エリア」「手頃な価格」が上位を占め、不動産会社による住宅保証（利用率49・５％）やホーム・インスペクション（実施率26・９％）の活用が安心感を支えている。
　新築の価格高騰を背景に、既存住宅流通が、多様なライフスタイルの実現に寄与している。