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住宅供給公社の早期民営化求める意見書提出 神奈川県行政システム改革推進協議会専門部会

  • 2005.11.17
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 神奈川県行政システム改革推進協議会地方公社等専門部会は11月15日、神奈川県の松沢成文知事に対して、「神奈川県住宅供給公社の今後の取り組みに向けた意見」と題する意見書を提出した。同部会は今年6月に設置。それ以降3回の会議を開催して、意見交換を行ってきた。

 意見書は、早期の公社民営化を目指すべきとしている。06年度までに借入金残高を1600億円以下という目標の達成が確実になったことと、住宅の需給状況が安定して国の住宅政策が量から質へと転換を図っていることなどにより、公社の必要性が揺らいでいることなどが理由としてあげられている。その上で、「本県の住宅政策における公社の役割は終了したという基本認識を出発点とすべきであり、そのためにまず、この基本認識を今後の件の住宅関連施策に明確に反映させるべき」とした。

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