「政策検討」など２つの特別委員会を設置　全宅連

　（社）全国宅地建物取引業協会連合会、（社）全国宅地建物取引業保証協会、賃貸不動産管理業協会（いずれも藤田和夫会長）は７月31日、東京・赤坂見附の赤坂プリンスホテルで理事会を行った。理事会では、各団体の専務理事や各委員の専任が行われ、議決・承認された。

　全宅連の理事会では、「政策検討特別委員会」と「組織拡充特別委員会」の２つの特別委員会を設置する旨が承認された。「政策検討～」では、規制改革の進展や業環境の変化を踏まえて学識経験者と連携しながら不動産業に関する政策の企画・立案を行っていく。具体的には、住宅ローン講習の実施、少額短期保険募集人に係る試験事業などがそれにあたる。

　「組織拡充～」では、都道府県協会と全宅保証の会員権一体性の推進、公益法人改革への対応、業界諸団体の動向調査及びその対応を柱として、全宅連・全宅保証・都道府県協会の組織体制強化拡充を検討する。

　全宅連、全宅保証、賃管協の各団体の専務理事、各委員会の委員も承認された。全宅連の専務理事には東京の福士正氏が２期連続で、全宅保証では神奈川の鈴木肇氏がこちらも２期連続で指名された。賃管協の専務理事は寺村光司氏が指名された。