工業系地域へのマンション立地抑制で事前届出制を検討／横浜市

　横浜市は、工業系地域でのマンションなどへの土地利用転換に対応するため、土地取引の事前届出制度導入の検討に着手した。早ければ年内に要綱を作成して制度化する。

　要綱には、工業系地域で9000平方メートル㍍以上の土地取引をする場合を対象に、取り引きの６カ月前までに売主が市に届け出ること内容を盛り込む。取引の制限など強制力は持たないものの、助言やアドバイスを通じ適正な土地利用を確保する。